震災の影響による資金繰り支援策について（詳細）
この度の東日本大震災にて被災された皆様に心よりお見舞いを申しあげます。１日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
前回記事でも触れましたが、この度の震災にて事務所・事業所・工場等に直接的な被害を受けた事業者だけではなく、間接的に被害を受けた事業者に対する支援策が中小企業庁より発表されました。
今回はその内容について、もう少し詳しく説明いたします。
東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策
１について
特別相談窓口は下記に設置されているほか、経済産業局中小企業課につながるナビダイヤルがあります。
相談内容が具体的な場合は、日本政策金融公庫等の公的金融機関にご相談ください。
日本政府金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会(公的金融機関）・商工会議所商工会連合会・中小企業団体中央会・中小企業基盤整備機構支部・経済産業局
ナビダイヤル ０５７０－０６４－３５０（土日・祝日含む）
２について
既往債務の負担軽減については、被災中小企業者が、資金繰りに重大な支障が生じないよう、返済猶予などの条件変更に柔軟に対応されるようになりました。
また、日本公庫・商工中金においては、被災後、返済期日が到来していても、返済猶予の申込みすら困難な状況が続くことが予想されるため、遅れて申込みをした場合でも、遡及して返済猶予として対応されます。
さらに、実情に応じ、審査書類の簡素化、契約手続きの迅速化も図られています。
３について
貸付限度額 日本公庫 中小事業 １．５億円 ・ 国民事業 ３千万円
商工中金 １．５億円
対象者（被災事業者）は、借入後３年間借入額の内１千万円を上限に、基準金利よりも△０．９％の特別措置が受けられます。
４について
金融機関から事業再建資金の借入を行う場合、保証協会が保証します。
保証限度額 無担保 ８千万円 （最大２億８千万円）
一般保証と別枠。セーフティネット保証と同枠。融資額の全額保証。
８千万円を超える無担保保証にも柔軟に対応。
保証率・保証期間等は個別に問い合わせてください。
