雑損控除の方法

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

震災、火災、風災害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で「所得税法」による雑損控除の方法、「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される(又は徴収された)源泉徴収税の徴収猶予や還付を受ける事が出来ます。
今回は、雑損控除の方法についてご説明致します。

1.損害の発生原因
 (1)震災、風災害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
 (2)火災、火薬類の爆発など人為的による異常な災害
 (3)害虫などの生物による異常な災害
 (4)盗難
 (5)横領
   ※詐欺、恐喝の場合には、対象とはなりません

2.対象となる資産の要件
(1)資産の所有者が次のいずれかであること
a.納税者
b.納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者

(2)住宅及び家財を含む生活に通常必要な資産
※棚卸資産、事業用固定資産、別荘、競走馬、山林、一個又は一組の価格が30万円を超える貴金属、書画、骨董等、生活に通常必要でない資産は対象とはなりません

3.雑損控除の金額
  雑損控除の金額は、次のいずれか多い方の金額です
(1)(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(2)(差引損失額のうち災害関連支出の金額)―5万円
 ※損失額が大きくて所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。
 ※差引損失額=損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額-保険金などにより補填される金額

4.手続きと必要書類
  確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類を添付するか提示。給与所得者のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票を申告書に添付して下さい。

災害により被害を受けた場合には、申告等の期限の延長・納税の猶予・簡易課税制度の特例等手続がございます。お困りの際には、コンパッソ税理士法人までご相談下さい。

出典:国税庁HP

川崎事務所 會田 明美