金を売却した場合の税金について

ここ数年、金価格が上昇していることもあり、保有している金地金等を売却することによって大きな儲けが生じやすい状況にあります。金価格の上昇で、持っている金を売却したという人も少なくないでしょう。
そこで今回は、金を売却した場合の税金についてご紹介します。

金を売却した場合の税金について
金地金等を売却して儲けが生じた場合は、原則として、総合課税の譲渡所得として課税されますので、給料など他の所得と併せて確定申告が必要になるケースが発生します。
しかし、中には「バレないだろう」と勝手に判断して、申告しないケースもあるようです。国税庁発表の「平成23事務年度における金地金等に係る譲渡所得調査等の状況について」によると、申告漏れ等の非違件数は265件、非違1件当たりの申告漏れ所得金額は659万円となっています。
申告漏れが発覚して追徴課税されれば加算税・延滞税等の負担がさらに増えることになりますので、金の売却で儲けが生じたら正直に申告しましょう。

金地金等の支払調書制度が新設
これまで金地金等の売却益は自己申告でしたが、売却益の申告漏れを防ぐために、2012年1月1日から、貴金属商等がお客様への支払金額が200万円を超える場合に、所管の税務署に「地金等の譲渡の対価の支払調書」を提出することが義務となり、報告されることになりました。

金取引にかかる税金の計算方法
金の売却で利益が出た場合ですが、通常は譲渡所得となって総合課税が行われます。
他の譲渡所得と合わせて、年間50万円までの特別控除を受けることができます。また保有期間(5年以内か5年超か)に応じて、短期譲渡所得長期譲渡所得かに区分され、それによって計算式が異なります。

■保有期間が5年未満(短期)の譲渡所得額
売却価格 - (取得価額 + 売却費用) - 特別控除額(50万円)

■保有期間が5年超(長期)の譲渡所得額
上記計算式で求めた譲渡所得金額の2分の1が課税される譲渡所得の金額となります。

取得価額は購入時の価格で、買った時の「領収書」があればいいのですが、ずいぶん昔に買ったとか、家族に貰った等で「領収書」がない場合、売却金額の5%しか認めてくれません。しっかりと保管することが大切になります。
上記の件でご不明点等ございましたら、コンパッソ税理士法人か、最寄りの税務署まで相談して下さい。

出典:国税庁HP

千葉旭事務所 加瀬直美

 

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