配偶者控除が拡大か！？

自民、公明両党の税制調査会は２０１６年１２月１日に配偶者控除の見直し案を大筋で合意し、制度の概要を固めたと発表がありました。ニュース等でも報道されご存知の方も多いかと思いますが、発表された制度概要案を解説します。

＜対象となる年収＞
配偶者控除
１０３万円以下　→　１５０万円以下
配偶者特別控除
１４１万円未満　→　２０１万円未満

年収を１０３万円に抑えようとすると月約８５,０００円しか働けませんでしたが、１５０万円であれば月１２５,０００円まで働いても、夫の所得税をいくらか安くできることになります。
所得税は累進課税方式といって所得が高くなればなるほど高い税率がかかりますが、平均的なサラリーマンの場合１０％～２０％の税率の方が多いと思われますので、妻が配偶者控除を受けた場合、夫の所得税が減税される金額は３８,０００円から７６,０００円くらいと思われます。また、配偶者特別控除の規定があるため、妻が２０１万円まで働いてしまった場合でも、３,０００円から６,０００円は減税が受けられます。
ただし、妻の年収が１３０万円を超えると夫の健康保険の扶養家族でいられなくなるため、妻自身が勤務先等の社会保険に加入しなければならなくなるため、注意が必要です。

【例１】１３０万円まで働いた場合
　１．妻の手取収入　１,３００,０００－１３,５００（所得税）－０（社会保険料）＝１,２８６,５００
　２．夫の所得税　－３８,０００円～－７６,０００円の減税
　
【例２】１５０万円まで働いた場合
　１．妻の手取収入　１,５００,０００－２３,５００（所得税）－２２５,０００（社会保険料）＝１,２５１,５００
　２．夫の所得税　－３８,０００円～－７６,０００円の減税

１と２を比べると手取収入のみで考えれば、１５０万円まで働くよりも１３０万円までで社会保険に加入しないほうが得になりますが、社会保険に加入していれば将来の年金受取額が増加するほか、傷病手当金や出産手当金などの給付が受けられるなど、収入だけでは測れない面もありますのでどこを重視するのか考える必要があります。