過少申告加算税について

平成28年度の個人確定申告が終わり、ほっと胸をなでおろしている方もいらっしゃると思います。しかし、正しい税金計算をしたと思っていても、後になって間違って過少に申告をしていたことに気付くこともあるのではないでしょうか。そのような場合には、延滞税過少申告加算税というペナルティが課されることとなりますが、今回は、平成29年1月1日以降に取扱いが変更になった過少申告加算税についてご紹介したいと思います。

過少申告加算税とは、国税通則法に規定されている附帯税、つまりペナルティとしての税金であり、申告期限内に提出された申告書に記載された納税額が過少であった場合に賦課される税金です。

この過少申告加算税について、よく勘違いされている方が多いのですが、これは税金を過少に申告した場合に必ずペナルティとして課されるものではありません。税務調査などにより、税金計算が過少になっていることを指摘されることが予見できた段階(これを「更正の予知」といいます。)以後に修正申告をした場合に、本来納めるべきであった税金に10%(下記*2の場合15%)のペナルティとしての税金が賦課されるものになります。
したがって、税務署などによる税務調査の通知が来る前に納税者が税金計算の誤りに気づき、自主的に修正申告した場合には過少申告加算税は課されないこととなっています。

また、平成28年度の税制改正前であれば、税務調査の通知がされた後であっても、税務署による更正の予知前に納税者が自主的に修正申告を行っていれば、過少申告加算税は課されないこととなっていました。

しかし、このような規定では、仮に納税者が税金の過少申告を認知していたとしても、税務調査の通知があってから実際の調査の前までに修正申告を行うことによって、過少申告加算税を回避することが可能であったことから、納税者の修正申告のコンプライアンス意識を向上させるために、以下のように改正が行われました。

(平成29年1月1日以後に法定納付期限が到来するものに適用)

上記の表のとおり、平成29年1月1日以後は、税務調査の通知がなされた後に修正申告書を提出した場合にも、5%(*1)の過少申告加算税が賦課されることとなりました(税務調査などによる更正の予知以後の修正申告について、過少申告加算税が課されるのは従来と同じです)。

しかし、本改正後も、税務署から調査の通知がくる前に誤りに気づき、自主的に修正申告をした場合については、過少申告加算税は課されませんので、税金計算を過少に申告していたことにお気づきになられた方は、早めに自主的な修正申告をすることをお勧めいたします。

出典:国税庁HP『加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし』

渋谷事務所 河西聡

 

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