軽自動車税大幅増税か?!

総務省は10月31日、自動車関係税制のあり方に関する検討会を開き、消費税率引き上げをふまえた、自動車にかかる税金のあり方について報告書をまとめました。
自動車関係税制のあり方に関する検討会の神野直彦会長は「軽自動車であろうと、普通車であろうと、燃費の基準に従って課税すべき」と語っています。

現在の自動車税は、排気量によって段階的に税金が決められているほか、軽自動車税については、自家用の乗用の場合、年間7,200円となっています。今回の報告書では、燃費性能などを基準にした課税方法に変える方が望ましいとなっていて、これまで優遇されていた軽自動車では、税金が2万円台に上がる可能性が出てきています。

総務省HP「第10回 自動車関係税制のあり方に関する検討会」より抜粋

軽自動車税の見直し
車両の基本性能の保持に必要な最小限の規格として定められた軽自動車について、小型自動車と比較した場合、登録制度の違いによる財産上の価値の違いや検査制度の違いは残るが、価格面で接近していること、道路損傷負担金的性格から見た場合でも、車両重量にも大きな差異がなくなってきていることなど、その差異が縮まっている現状にあり、排気量や燃費等、 環境損傷負担金的性格から考えた場合でも、両者の間にはかつてほど大きな差異は認められないと考えられる。
その上で、さらに下記のような点を考慮に入れれば、排気量及び規格に応じて定められている軽自動車税の負担水準の適正化を検討すべきである。

イ.2000cc未満クラスの自動車税39,500円、1500cc未満クラスの自動車税が34,500円、1000cc未満クラスの自動車税29,500円と5,000円刻みであるのに対し、軽自動車(660cc、自家用乗用)の税率が7,200円と1000cc未満クラスと2万円以上の格差があるのは、軽自動車の特殊性を考慮したとしても、バランスを欠いていると考えられること。

ロ.軽自動車税の規格の拡充が数度にわたり行われているが、その一方で、定額課税である軽自動車税の税率が、物価の動向等にかかわらず、据え置かれていること。

ハ.地方団体からは、軽自動車税については、軽自動車の大型化・高性能化及び自動車税との負担の均衡等を考慮し、税率を引き上げること等の要望が出されていること。

ニ.地方部の財政が厳しいいくつかの市町村では、軽自動車税を制限税率限度である標準税率の1.5倍で課していること。

ホ.かねてより、全米自動車政策評議会、欧州自動車工業会から軽自動車への優遇措置の廃止や見直しが求められていること。

軽自動車税における営業用自動車と自家用自動車の税率格差については、自動車税の営自格差ほどは大きくないことを考慮してその水準を検討すべきである。 また、軽自動車税においても、自動車税において環境への配慮から行われている経過年数による重課について、導入を検討すべきである。

こうした政府の主張に対し、軽自動車を主力に販売している自動車業界からは、「弱い者いじめの最たるものだ」「所得の比較的少ない人が生活のため、商売のために利用している」「地方では軽は生活の足。家計を考えると軽しか選べないお客さまもいる」等々、負担増に対し猛反発の声が上がっています。
一方で、別の自動車業界関係者からは「軽自動車は小型車に比べると利益率は1/2程度。普通車の販売を伸ばした方が経営的には有利」という声もあります。

消費税が10%になることに伴い廃止される予定の自動車取得税。その取得税分の税収を取り戻したい政府の攻勢。今後の動向が気になるところです。

出典:総務省HP「第10回 自動車関係税制のあり方に関する検討会」より

川崎事務所 長谷川三千代

 

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