起業・創業の基礎知識

中小企業庁より発表された2013年版中小企業白書によると、起業・創業関連の状況について、「起業・創業は、産業の新陳代謝を活性化させ、経営資源の有効活用を図り、雇用を創出する上で不可欠。しかし、開廃業率は米英に比べて低迷しているのが実情。起業家の中には、成長・拡大志向の起業家のみならず、安定的な事業継続を志向する起業家が多数存在している。また、売上発生前の起業当初は各種手続や資金調達、売上発生後には人材確保が課題となるなど、発展・成長の各段階で異なる課題に直面。」(中小企業庁HPより引用)との見方がなされております。
起業・創業される方々におかれましては、上記の記述の通り、起業当初から発展・成長の各段階において、様々な課題に直面することが予想されますが、今回は起業・創業の基礎知識について、事業形態、許認可手続き、創業にともなう届出(但し税務関係のみ)の3点に絞ってご説明したいと思います。

事業形態 個人と法人ではどちらがよいか?
事業形態を個人とするのか法人(会社)とするのかについては、事業規模、業種、将来をどう見込んでいるかなどによって異なってきます。次の特徴の比較を参考にどちらにするか検討しましょう。

許認可手続き
わが国の社会全体として、一定の衛生水準や技術水準などを確保するという考え方から、法令により許可、認可、登録、免許、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。たとえば、飲食店の場合は保健所の許可が必要ですし、酒類販売業では税務署の免許が必要です。
あなたが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べる必要があります。許認可が必要かどうかわからない時は、関係窓口などにご照会下さい。主な受付窓口と許認可営業は、次のとおりです。

創業にともなう届出
創業にともなう届出については、税務関係と社会保険関係とがあります。主な届出、内容については次の一覧表を参考にして下さい。

   ※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。

その他、税務署に対して行う届出書としては、消費税関係の届出書などがあり、例えば開業初年度に多額の設備投資を行う場合、免税事業者であっても、自ら「消費税課税事業者選択届出書」を提出することによって、消費税の還付を受けられる可能性もあります。
特に消費税については、特例の適用の判断や、届出書の提出期限が複雑なので、事前に入念な検討が必要です。
起業・創業の際には、経営革新等支援機関のコンパッソ税理士法人に、是非ご相談下さい。

出典:中小企業庁HP、日本政策金融公庫「創業の手引」

千葉流山事務所 小森和哉

 

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