資本金による税制優遇の相違について

資本金は会社規模を示す一つの指標としての役割を果たしています。ただ、近年会社法制定以来最低資本金制度が撤廃された事から資本金に拘らない会社設立が増加しています。一方で、会社の成長に応じて様々な利害関係者が増えていく中で、資本金増強に迫られる事も出てくると思います。
今回は、資本金による税制優遇の相違についてご紹介いたします。

資本金1千万円以下
・消費税免税(法人設立より2期に限る。状況によっては課税になる場合も有り)

資本金3千万円以下
・中小企業等投資促進税制における税額控除(従業員1,000人超又は資本金1億円超の法人に支配を受けている場合を除く)

資本金1億円以下
・中小企業等投資促進税制における特別償却
・環境関連投資促進税制における特別控除(特別償却については1億円超でも可)
・中小企業技術基盤強化税制
・外形標準課税制度の適用除外
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例(従業員1,000人超又は資本金1億円超の法人に支配を受けている場合を除く)
・欠損金の繰戻し還付請求制度
・欠損金繰越制度の使用制限除外
・交際費課税の定額控除限度額制度
・法人税率の特例
・留保金課税制度の除外
・貸倒引当金制度

ただし、資本金が1億円以下でも資本金5億円以上の法人に完全支配されている場合には、下記項目について適用が受けられないので、注意して下さい。
・欠損金の繰戻し還付請求制度
・欠損金繰越制度の使用制限除外
・交際費課税の定額控除限度額制度
・法人税率の特例
・留保金課税制度の除外
・貸倒引当金制度

上記の通り、資本金をどの程度の金額に設定するかによって、税制優遇が変わってきます。
資本金変更が必要な際には、上記の税制優遇項目を参考にして下さい。
なお、上記の内容で何かご不明点等ございましたら、コンパッソまでお気軽にお問合せ下さい。

渋谷事務所 中澤将俊

 

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