貸し倒れ処理に伴う消費税額の調整について

今回は、貸し倒れ処理に伴う消費税額の調整についてご紹介いたします。

法人税法では法人の金銭債権ついて、
    1.金銭債権が切り捨てられた場合
    2.金銭債権の全額が回収不能となった場合
    3.一定期間取引停止後弁済がない場合等の事実が生じた場合
には、貸倒損失として処理した場合、その事業年度の損金の額に算入されます。

消費税法上も、一定の事実が生じ、売掛金等の債権が貸倒れとなった場合には、貸倒れが生じた課税期間の課税標準額に対する消費税額から、その貸し倒れとなった売掛金等の債権の税込価額に係る消費税額を控除することができます。
控除できる消費税額は、課税資産の譲渡等が行われた時に適用されている税率を使用します。
   ・平成元年4月1日~平成9年3月31日・・・・3%
   ・平成9年4月1日~平成26年3月31日・・・5%
   ・平成26年4月1日~・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8%
となりますので、控除する消費税額には注意してください。また貸倒れについて帳簿への記載の義務付けがされておりますので、ご注意ください。

消費税の税率の改正に備え、いつその債権が発生したのかを帳簿等に明記しておいた方がよろしいかと思います。

渋谷事務所 末廣悦子

 

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