補助金をもらって税金も優遇される?

企業にとって設備投資はとても重要ですが、大きな負担になります。しかし、最近は様々な種類の補助金制度があり、この制度を有効に活用することで費用負担が少なく設備投資を行うことができる場合があります。また、税金の面においても設備投資を行った場合に受けられる優遇措置があります。
今回は、補助金を受けられて税金も優遇される場合について、一例をご紹介いたします。

~具体例~
飲食料品等を販売する小売業を営む事業者が、店舗運営の改善を図るため、販売情報等を管理することができるシステムを搭載したレジ(POSレジ)の導入を検討中である。

軽減税率対策補助金
軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う費用を補助する制度です。

1.対象事業者の要件等
軽減税率対象商品を扱う国内で事業を行う個人又は法人が基本的に対象となりますが、業種ごとに資本金額や出資総額、従業員数によって対象となる中小企業・小規模事業者が定義されています。
   製造業     資本金3億円以下       従業員数300人以下
   卸売業     資本金1億円以下       従業員数100人以下
   サービス業   資本金5,000万円以下    従業員数100人以下
   小売業     資本金5,000万円以下    従業員数50人以下

ただし、大企業に支配されている中小企業者など一定の場合には、中小企業・小規模事業者に該当しないため注意が必要となります。

2.申請期限
平成30年1月31日

3.補助率・補助金上限額
基本的に2/3を補助。ただし、1事業者あたり200万円が上限で、レジ1台あたり20万円が上限となります。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制
小売業、卸売業、サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が平成31年3月31日までに経営改善設備等を取得した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる措置です。

1.中小企業者等
中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業協同組合等)及び従業員数1,000人以下の個人事業主(※ただし、税額控除の対象法人は、資本金が3,000万円以下の中小企業等又は個人事業主に限ります)

2.対象設備
認定経営革新等支援機関等(アドバイス機関)から経営の改善に資する資産として、書類(経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類)に記載された以下の設備です。
・器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)    ※POSレジは器具及び備品に該当します
・建物附属設備(1台の取得価額が60万円以上のもの)

具体例の場合
以上のことから、今回の具体例の場合、中小企業者等に該当し、認定経営革新等支援機関等のアドバイスをもとにPOSレジを平成30年1月31日までに導入すれば、補助金をもえて税金の減額も受けられることになります。

補助金を活用した場合には、圧縮記帳による課税の繰り延べを検討するなど慎重な判断と計画が必要にもなると思います。コンパッソ税理士法人は認定経営革新等支援機関ですので、お気軽にご相談ください。
また、コンパッソグループには社会保険労務士法人などがありますので、設備投資以外の補助金や助成金についてもご相談下さい

出典:国税庁HP
    中小企業庁HP
    軽減税率対策補助金HP

千葉流山事務所 川手啓喜

 


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