義援金を支払った場合

熊本地震で被害にあわれた方お見舞い申し上げます。今回は、地震で被害にあわれた方を支援するため、義援金を支払った場合の税務上の取扱いをご紹介したいと思います。

個人が寄付金を支払った場合
災害対策本部に対する寄付や、日本赤十字社の熊本地震災害義援金口座に対する寄付は、「特定寄付金」となり寄付金控除の対象になります。

寄付金控除の計算式
   (その年中に支出した特定寄付金の額の合計額 - 2,000円)= 寄付金控除額
       ※特定寄付金の額の合計額は、所得金額の40%が限度となります。

寄付金特別控除の計算式
   (その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄付金の額の合計額 - 2,000円) × 40% = 寄付金特別控除額
       ※寄付金の額は所得金額の40%相当額が限度となります。
       ※寄付金特別控除の合計額は、その年分の所得金額の25%相当額が限度となります。

被災地域の救助活動等を行っている認定NPO法人に対する寄付金は、寄付金控除または寄付金特別控除のいずれかの選択適用になります。

法人が寄付金を支払った場合
災害対策本部に対する寄付金や、日本赤十字社の熊本地震災害義援金口座に対する寄付金は、指定寄付金に該当し、全額損金算入されます。
被災地域の救助活動等を行っている認定NPO法人等に対する寄付金は、特定公益増進法人に対する寄付金に該当し、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入されます。
NPO法人(認定NPO法人でないもの)等に対する寄付金は、一般の寄付金として損金算入限度額の範囲内で損金に算入されます。

 
見舞金等の取り扱いについて
法人が被災した取引先等に対して被災前の関係の回復を目的として支払う災害見舞金は、交際費等に該当せず損金に算入されます。同様に、法人が自社の製品を被災者に提供する場合も、交際費等には該当せず広告費等に準ずるものとして損金に算入されます。

寄付金の支払先等によって、税務上の取り扱いも変わってくるので注意が必要です。震災等のニュースをみると、人ごととは感じられず、一日も早く復興してもらいたいと強く感じます。個人でも法人でもいろいろな形で被災地支援ができると思います。
ご相談等がございましたら、お気軽にコンパッソ税理士法人にご相談ください。

出典:国税庁HP「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」

渋谷事務所 瀧本良枝

  

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