義援金に関する取り扱いについて

 この度の東日本大震災におかれまして、被害に遭われました皆様及びご遺族の皆様には心よりお見舞いを申しあげます。
東日本大震災に係る義援金等を支出した場合の税務上の取り扱いについては、以下のとおりとなりますのでご参照下さい。なお、国税庁より個別の取扱が公表された場合は、取扱が変更になる可能性がありますので、その都度ご案内させて頂きたいと存じます。

1.個人の方が義援金等を寄付した場合の取り扱い

 義援金等が「指定寄付金」に該当するものであれば、平成23年度の確定申告において寄付金控除の対象となります
 寄附金控除額=その年中に支出した指定寄附金の額の合計額―2,000円
 ※限度額=所得金額の40%相当額

指定寄付金』とは
(1)国または地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
(2)日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国または地方公共団体に拠出されるもの
(3)社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄附した義援金等
(4)社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」として直接寄附した義援金等
(5)(1)から(4)以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国または地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの(「募金団体を経由する国等に対する寄付金」)

2.法人が義援金等を寄附した場合の取り扱い

 義援金等が「国または地方公共団体に対する寄附金」・「指定寄付金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。

3.手続

<所得税>
 確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を寄附したことが確認できる書類を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

<法人税>
 確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、寄附したことを確認できる書類を保存する必要があります。

参考資料…国税庁ホームページ

                           

渋谷事務所 末廣 悦子

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。