給与等支給額を増加させた場合の減税制度

安倍政権による企業への給与引き上げ要請に応え、流通業界大手数社が一時金増額や基本給引き上げを発表しました。この影響もあり給与を上げる企業も現れ始めています。そこで今回は、給与等支給額を増加させた場合の減税制度についてご説明したいと思います。

所得拡大促進税制
青色申告書を提出する法人が、国内従業員に給与等を支給する場合に、給与等の支給額を一定以上増加させた場合、その増加額の10%(ただし法人税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)を税額控除できます。
(個人事業主の所得税も同様。中小企業者等については税額控除適用後の法人税をベースに法人住民税を計算)

この制度の適用を受けるためには、次の(1)~(3)の要件を満たす必要があります。
   (1)給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額より5%以上増加していること。
   (2)給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと。
   (3)平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと。
     ※注・・・基準事業年度とは、平成25年4月1日以後開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度をいいます。

なおこの制度は、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

雇用促進税制
青色申告書を提出する法人が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までに開始する各事業年度において、雇用数が一定以上増加した場合、その増加1人当たりにつき20万円(ただし、法人税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)の税額控除ができます。
(個人事業主の所得税も同様。中小企業者等については税額控除適用後の法人税をベースに法人住民税を計算)
    ※注・・・平成25年度税制改正により、増加雇用者数1人当たりの税額控除限度額が40万円に拡大されました。

この制度の適用を受けるためには、次の(1)~(6)の要件を満たす必要があります。
   (1)前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと。
   (2)基準雇用者数が5人以上(中小企業者等については2人以上)であこと。
              ※基準雇用者数:当期末の雇用者数から適用年度開始の日の前日の雇用者数を引いた数
   (3)基準雇用者割合が10%以上であること。
   (4)給与等支給額が比較給与等支給額以上であること。
   (5)雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除く)を行っていること。
   (6)あらかじめ雇用促進計画を公共職業安定所に提出すること。
この制度は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます(ただし、適用対象年度であっても、設立の日を含む事業年度及びその他一定の事業年度においては適用できません)。

なお、所得拡大促進税制雇用促進税制ですが、どちらか一方の選択適用となります。従業員の給与増額か、それとも従業員数の増加か、ご相談等ございましたらコンパッソ税理士法人までお気軽にお問い合わせ下さい。

出典:国税庁HP
    厚生労働省HP
    経済産業省「平成25年度税制改正について」

千葉流山事務所 川手啓喜

 

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