給与所得控除額を超える特定支出額について

今年も間もなく所得税確定申告の時期となりましたが、申告手続に向けた準備は如何でしょうか?
今回は少し早いですが、来年(平成25年分)の申告に関する重要なお知らせをさせて頂きます。既に適用となる時期になっておりますので、来年の今頃、知らなかったではすまされませんので、今から準備して頂く必要上、しっかりチェックして頂ければ幸いです。

この規定に関する情報は約1年前にも税制改正大綱としてご案内しましたが、平成24年の4月に正式に法改正となりましたので、おさらいの意味も含めてポイントを纏めてみました。
特定支出控除の規定は、以前からあった制度でしたが、控除できる支出の内容が限定的であったことなどから、あまり活用されていませんでした。しかし、平成25年分からはその範囲が拡充され、場合によっては所得税を圧縮できる可能性が出てきました。

特定支出として追加された事項は

1.職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費

2.次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)で、その支出がその者の
  職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの

  (1)書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの及び制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要
     とされる衣服を購入するために費用

  (2)交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他
     これらに類する行為のための支出

手続上の要件としては、支出を証明する明細書(領収書等)と給与支払者の証明書などを添付して確定申告書を提出する必要があります。給与支払者に請求する証明書の様式については、国税局HPを参照して下さい。

仮に35歳、扶養なし、年収800万円(年間社会保険料負担110万円)で試算してみましょう。

仕事に関係するスキルアップなど自分に投資している方は、意外と還付が増えるかもしれませんので、一度試算してみてください。
また実務上、大切な事はかかる費用の領収書などをしっかり取っておくことをおすすめします。
給与所得控除額を超える特定支出額についてご相談等ございましたら、コンパッソまでお気軽にお問い合わせ下さい。

出典:国税庁HP

渋谷事務所 服部宏一

 

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