給与と外注費の区分

<契約形態> 給与外注費は、区分が曖昧で実務上問題が起きやすい項目なので合理的な区分方法等について確認します。

1.消費税法上の取り扱い

給 与雇用契約に基づき支払われ、課税対象外取引として仕入税額控除の対象外

外注費:実態が請負契約に基づく等、一定のものは課税資産の譲渡として仕入税額控除の対象

2.給与及び外注費の区分

 労働法上:個人と業務委託契約を締結している場合で契約が請負や委任、準委任であっても、当該個人が労働基準法上の労働者に該当
       するか否かはその形式的な契約形態ではなく、実際の個別事情をもとに総合判断される。

 税務上:労働法と同様、原則としてその区分は契約形態のみでなく実態に応じて判断される。

 消費税基本通達によれば、事業者とは自己の計算において独立した事業を行う者をいい、個人が雇用契約等に基づき他の者に従属し、
かつ他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は事業に該当しないことになる。

 個人事業主に対する外注であるか給与であるかの区分は、その契約が請負契約であるか雇用契約であるかにより判定するが、その区分が
明らかでないものは次の事項を総合判断することにより判定する(消基通1-1-1)。

  <契約形態>                  雇用契約  請負契約

   区分が明らかでない場合の判定基準           ( 給与 ) ( 外注 )
           
①役務提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。     ( なし ) ( あり )

②役務提供に当たり事業者の指揮命令を受けるかどうか。 ( 受ける )( 受けない )
 
③引き渡しを完了していない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、権利としてすでに提供した役務に係る報酬の請求をする
  ことができるかどうか。             (労働に対する対価)  (成功に対する報酬

④役務提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。 ( 受ける )( 受けない )

 つまり、請け負わせた業務が従業員でなくても他人で代替できるものであり、日々の業務について発注者の指揮命令を受けることなく
自身の判断のもとに業務を行い
仕事が成功し完成して初めて報酬を請求でき材料や用具等を発注者から供与されていないなどの
条件を満たしていれば、これらを総合的に勘案して、外注費として扱い課税取引として仕入税額控除の対象とすることができることとなる。

(参考文献 税理2010.8)
               

渋谷事務所 堀田美枝子

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