組織再編事例～欠損金の取り扱いについて～

今回は、組織再編成における欠損金の取り扱いについてご紹介します。

国税庁が公表した「２０１０年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」によると、法人数２５８万のうち、欠損法人は１８７万で、実に全体の７２.８％の法人が赤字という、１９５１年分の調査開始以来過去最高の割合となりました。

不況が続く中、企業が組織の最適化を図る目的で、グループ内企業再編やグループの枠を超えたＭ＆Ａ等が急速に増加するものと考えられます。そのような中、繰越欠損金に係る税制が課税所得の算定に与える影響は非常に大きいものです。

欠損金の引継に関する２０１０年の報道ですが、ヤフー株式会社（以下「ヤフー」）によるソフトバンクＩＤＣソリューションズ株式会社（以下「ＩＤＣ」）の買収・合併をめぐる取引において、ヤフーはソフトバンクの傘下でクラウドサービス事業等を行っていたＩＤＣをソフトバンクから４５０億円で買収した上で、ＩＤＣの吸収合併を行いました。その際ＩＤＣに繰越欠損金が約５４０億円あり、当該繰越欠損金をヤフーが引き継いでいるとのことです。この取引について、課税当局は、付帯税を含めて約２６５億円の更正処分を行ったと報じられています。当該事例は係争中のため結論は出ていませんが、今後の展開に注目が集まっています。

欠損金の取り扱いについては、適用時期を平成２４年４月１日以後に開始する事業年度として、次の２点の改正が行われました。
（平成２３年１２月公布「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」）

１．繰越欠損金の繰越期間の伸長（法５７（１）本文、５８（１）本文）
繰越欠損金の繰越期間が７年から９年に伸長されました。

２．繰越欠損金の控除限度額の制限（法５７（１）但し書き、（１１）、５８（１）但し書き、（６））
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする事業年度の、繰越控除前の所得の金額の１００％ではなく８０％相当額に制限するものとされました。中小法人等については従来どおりであり、所得の金額の１００％相当額が維持されます。

これらの改正は、東日本大震災からの復興財源の確保を図る一方で、中小法人等については手厚い改正となっているものです。

欠損金の取り扱い、特にその繰越期間については、その時代における社会状況や経済環境により、種々の改正が行われてきました。
今後、多様化・複雑化する組織再編成における欠損金の取り扱いについて、随時改正が行われていくものと思います。正確な情報把握と理解に努める必要があると考えています。
欠損金の取り扱いについて何かご不明点・ご相談等ございましたら、コンパッソグループまでお問い合わせ下さい。

出典：国税庁「平成23年度　法人税関係法令の改正概要」