税金の使い道をご存じですか?Part2

 森友学園と加計学園の問題。昨年から引き続き、ワイドショーでも大きく取り上げられていますが、本質から少し離れた議論になっている気がします。
 森友学園のケースは、国有財産を払い下げる際の値引きの積算根拠が正しいかどうかが問題です。積算根拠が間違っていたならば、その原因が問われるべきでしょう。公文書等保管ルールなど、政府の答弁に疑問を感じている方も多いのではないでしょうか?
 さて、ここでは、森友・加計問題の疑惑を晴らせ!と言いたいのではありません。
 私たち会計事務所の職員は、会計、税務に関わる仕事をしており、納税対策等のご相談に応じています。お客様との会話は、「支払う税金」についてのことが多いのですが、私たちが納めた「税金の使われ方」について、あらためて考えてみることも必要ではないでしょうか?
 
 国税庁のホームページの、「税の学習コーナー」の中で、国の財政状況や考え方、予算について等が解りやすく図式化されています。
 
 税金の負担率社会保障の負担率を足したものを「国民負担率」と言います。少し前のデータになってしまいますが、2014年度の日本の国民負担率は42.2%。アメリカ32.7%、ドイツ52.5%、イギリス45.9%と比較して決して高い水準ではありません。しかし、各国の老年人口比率は、ほぼ20%を下回っているのに対し、日本の老年人口比率は26%。少子・超高齢化社会を迎え、高齢者の受益がより大きいのは致し方ないのかもしれません。しかし、このまま進行していけば、ますます、税負担が重くなるばかりです。私たちは、改めて、税金の使い道にしっかりと目を向けるべきではないでしょうか。
 私たちは、税金の使い道を決めることは出来ません。しかし、使い道を決める人を選ぶことは出来ます。大事な税金の使い道を誰に託すのか、しっかり見極めていくことが求められている気がしてなりません。
 日本国憲法第30条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあります。同時に、日本国憲法は、私たち国民にとって、時の政府を監視する檻であることも忘れてはなりません。
 
出典
国税庁 税の学習コーナー
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/index.htm

財務省 負担率に関する資料
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm#a03
 
川崎事務所 長谷川三千代


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