生産性向上設備投資促進税制「特定期間」の注意点

生産性向上設備投資促進税制の「特定期間」が、平成28年3月31日をもって終了しました。今回は、設備の取得・事業供用が「特定期間」終了日をまたぐ場合の取り扱いについてご紹介します。

税制の概要
本税制は、一定期間内に取得価額要件を満たした生産性向上設備の取得等をし、事業の用に供することで、事業供用年度に一定の特別償却又は税額控除を適用できる税制です。

生産性向上設備等は、A類型(先端設備)又はB類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)に分類されます。
A類型は、工業会から発行される証明書を取得することが、本税制の適用要件となっていますが、その取得の時期についての定めはありません。一方、B類型は設備の取得前に経産局から確認書を取得しなければなりません。

端境期で取得・事業供用をした場合
特定期間平成26年1月20日~平成28年3月31日)の終了する端境期において、その上乗せ措置が出来るか否かについては、本特例の税務上の適用要件である「取得等」と「事業供用」の完了した日で判断します。つまり、特定期間内の平成28年3月31日にまでに「事業供用」が完了していれば、即時償却又は取得価額の5%の税額控除、特定期間終了後の平成28年4月1日から平成29年3月31日までに完了していれば、取得価額の50%特別償却又は、取得価額の4%の税額控除を適用することになります。

特定期間終了日をまたぐ取得・事業供用の場合
A類型については、対象設備の「取得等」と「事業供用」のみ特定期間内に完了していれば、証明書の取得時期は問わず、上乗せ措置を適用可能となります。
一方、B類型については「経産省の確認書の取得」と対象設備の「取得等」と「事業供用」が全て特定期間内に完了している必要となります。
仮に、設備の取得等が平成28年3月31日以前、事業供用が平成28年4月1日以後となる場合には、適用要件の揃う時点は平成28年4月1日以後となり、上乗せ措置は適用できないため、本税制適用の際には注意が必要となります。

生産性向上設備投資促進税制について、ご不明点等ございましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせ下さい。

出典:週刊税務通信 3399号

渋谷事務所 田宮健太朗

  

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