特例民法法人の決算処理

公益法人とは、社団法人・財団法人の総称であり、2008年から2013年までの間に社団法人は、「公益社団法人」又は「一般社団法人」へ、財団法人は、「公益財団法人」又は「一般財団法人」へ移行しなければなりません。
まだ移行していない公益法人を「特例民法法人」と呼びます。

今回は、「特例民法法人」の決算書類の作成と提出について記載いたします。

採用基準による違い
特例民法法人」最後の決算において、法人が平成16年基準を採用しているか、平成20年基準を採用しているかによって、様式等が異なります。

平成16年基準
平成16年に改正された「公益法人会計基準」(平成16年改正基準)。
会計単位(「一般会計」・「特別会計」)ごとに貸借対照表・正味財産増減計算書を作成したうえで、法人全体の総括表を作成します。

平成20年基準
平成20年に改正された「公益法人会計基準」(平成20年改正基準)。
法人全体の貸借対照表・正味財産増減計算書を作成したうえで、内訳表(「公益目的事業会計」・「収益事業等会計」・「法人会計」を作成します。

平成16年基準を採用の場合
事業報告及び決算関係書類の外部監査及び情報開示のための計算書類は、平成16年基準による様式で行い、旧主務官庁へ提出します。
別途、移行登記日前日の財産目録を平成20年基準の様式で作成し、移行事業年度が終了してから行政庁に提出することになります

平成20年基準を採用の場合
収支計算書の作成は義務付けられておりません。旧主務官庁が正味財産増減計算書を収支計算書として受理することもありますが、受理されない場合は、収支計算書を作成し提出しなければなりません。
また、公認会計士等の外部監査、ホームページ等による情報公開、旧主務官庁への提出は平成20年基準の様式で提出することができます。
この場合には、移行事業年度が終了してから、移行登記日前日の決算の際に作成した財産目録をそのまま行政庁に提出すればよいことになります。

渋谷事務所 末廣悦子

 

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