災害減免法による所得税の軽減免除

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

 震災、火災、風水害などの災害によって資産に損害を受けたときは、確定申告で「所得税法」による雑損控除か「災害減免法」による所得税の軽減免除のどちらか有利な方法を選ぶことによって所得税の全部又は一部を軽減することができます。
 また、災害によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった住宅用家屋に係る住宅借入金等特別控除について、適用期間の特例・重複適用の特例が設けられております。
今回は、災害減免法による所得税の軽減免除と住宅借入金等特別控除の特例についてご説明いたします。

1,「災害減免法による所得税の軽減免除」制度の概要
 
災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補填される金額を除きます。)がその時価の1/2以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が以下のように軽減されるか又は免除されます。

所得金額の合計額が500万円以下のとき・・・所得税の額の全額が免除されます。
所得金額の合計額が500万円を超え750万円以下のとき・・・所得税の額の2分の1が軽減されます。
所得金額の合計額が750万円を超え1,000万円以下のとき・・・所得税の額の4分の1が軽減されます。

2,「(特定増改築等)住宅借入金等の特別控除」の適用期間の特例

 災害によって被害を受けたことにより、居住の用に供することができなくなった住宅用家屋(以下「従前家屋」と言います)については、居住の用に供することができなくなった年以後の残りの適用年においても、引き続き「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。

3,「(特定増改築等)住宅借入金等の特別控除」の重複適用の特例

 被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に所在する住宅用家屋をその災害により居住の用に供することができなくなった場合には、その従前家屋に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除と一定期間内に新たに住宅用家屋の再取得等をした場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を重複して適用することができます。

 災害により被害を受けた場合、上記特例のほか、申告期限の延長・納税の猶予・簡易課税制度の特例等がございます。お困りの際にはコンパッソ税理士法人までご相談下さい。

出典:国税庁HP

川崎事務所 立花 美果