源泉所得税の納期限の特例の廃止

源泉徴収関係の見直しが行われましたので、ご紹介いたします。

源泉徴収義務者は、給与及び退職手当等から源泉徴収した所得税は翌月１０日までに納付することが原則となっております。
しかし、給与の支給人数が常時１０人未満の小規模事業者の源泉徴収義務者に関しましては、半年分をまとめて納付する事が出来る「源泉所得税の納期の特例」という制度があります。
この特例を受けることによって、

１月～　６月分　→　　７月１０日までの源泉所得税の納付
７月～１２月分　→　　翌年１月１０日までの源泉所得税の納付

となり、加えて、その年の１２月３１日において源泉所得税の滞納がないこと等を要件に「納期の特例適用者に係わる納期限の特例」という制度を利用することによって、

７月～１２月分　→　　翌年１月２０日までの源泉所得税の納付

とすることができました。　　　　　　　　

今回の見直しにより、平成２４年７月１日以後に支払うべき給与等から上記の「納期の特例適用者に係わる納期限の特例」が廃止され、以下のように「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業者は、納期限が７月１０日及び翌年１月２０日に一本化されました。　

１月～　６月分　→　７月１０日までの源泉所得税の納付
７月～１２月分　→　翌年１月２０日までの源泉所得税の納付

近年においては、「納期の特例」適用者の約９５％が「納期限の特例」制度を利用しており、「納期限の特例」制度が定着しています。
「納期限の特例」の届出者のうち、要件を満たさない者の割合は僅少である為見直しに至ったとの事です。

出典：国税庁ＨＰ