渡した祝い金、返してくれないか・・・

事業主の方々は、初めて社員を雇い入れた時のことを覚えていますでしょうか?そして、長年支えてくださっている社員はいらっしゃいますでしょうか?
会社の歴史は、人の歴史でもあります。
長く勤めていただいた社員に感謝の意を表す制度として「永年勤続祝い金」というものがございます。

全社員の前で表彰し、永年勤続祝い金として金一封を渡しました。
よくある自然な流れですが、この金一封は税務上、給与課税の対象になります。金一封の額面から源泉所得税を控除した分を封筒に入れて・・・、といったことは実務的にされることはないと思いますので、給与または賞与の差引支給額を考慮して精算することになります。

適時に正しい処理をしていませんと、「前に渡した祝金をちょっと返してくれないか・・・」と後になって、源泉所得税分を返してもらうよう言わなくてはいけなくなってしまい、これでは永年勤続祝い金に、嫌な気持ちが乗っかってしまいます。せっかくのものですから、正しい対応で気持ち良く完了したいものです。

永年勤続祝い金のほか、創業記念等も同様の取り扱いで、現金、商品券などを支給する場合には、その金額(商品券の場合は券面額)が給与として課税されます。
ただし、記念品の支給や、旅行や観劇への招待費用の負担については、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっております(本人が記念品を自由に選択できる場合を除く)。

創業記念などの記念品
1.支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
2.記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜)以下であること。
3.創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

永年勤続者に支給する記念品や旅行や観劇への招待費用
1.その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
2.勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
3.同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。

以上となります。
上記につきましてご相談等ございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問合せ下さい。

出典:国税庁HP

横浜青葉事務所 菊池潤

 

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