消費税法令の改正等のお知らせ~簡易課税制度のみなし仕入率の見直し~

簡易課税制度のみなし仕入率について、現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とするとともに、現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40%(現行50%)とすることとされました。

改正の概要
簡易課税制度のみなし仕入率が、次のとおり改正されました。
   ・金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%→50%)
   ・不動産業が、第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ(みなし仕入率50%→40%)

適用開始時期
この改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。ただし、次の経過措置が設けられています。

経過措置の内容
平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を受けることをやめることが出来ない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用されます。
(注)平成26年10月1日以後に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を新たに提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、改正後のみなし仕入率が適用されます。

○不動産業(第六種事業)に該当する事業を営む者に係わる経過措置の適用関係(例)
(1)3月31日決算法人の適用例
      ▲=消費税簡易課税制度選択届出書の提出

(2)個人事業及び12月31日決算法人の適用例
      ▲=消費税簡易課税制度選択届出書の提出

今回の改正においては「消費税簡易課税制度選択届出書(以下「届出書」)」を提出するタイミングによって、結果的には課税売上高の0.8%(消費税率8%×第五種と第六種のみなし仕入率の差額(50%-40%))も税額が変わってしまう場合があります。
具体例で見てみましょう。
  (例)課税売上高3千万の不動産業を営む12月決算法人の平成28年12月期の消費税の控除税額
     (1)平成26年9月30日までに「届出書」を提出した場合
           3千万 × 8% × 第五種50% = 120万
     (2)平成26年10月1日以降に「届出書」を提出した場合
           3千万 × 8% × 第六種40% = 96万
     (3)(1)-(2)= 24万 (=3千万×0.8%)

以上となります。消費税法の改正に関しましてはコンパッソ税理士法人までご相談下さい。

出典:国税庁HP「消費税法令の改正等のお知らせ」

千葉流山事務所 北村昌樹

 

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