消費税の軽減税率制度について

 来年2019年10月から、消費税は現行の8%から10%に引き上げられ、それと同時に生活必需品である飲食料品などの消費税率は8%に据え置く(軽減税率)制度が導入される予定です。

 軽減税率の対象、標準税率の対象を簡単にまとめますと、下記のようになります。

⒈ 外食とは?

 レストランやフードコートのように食事の提供を行う事業者が、テーブルやイス等の設備がある場所において提供する飲食料品の提供が外食に該当し、標準税率の対象になります。屋台などの軽食でテーブルやイス等の設備がない場合には、外食にはならず飲食料品の譲渡に該当し軽減税率の対象になります。

 

⒉ 自販機などで販売するジュースやお菓子などは?

 自動販売機で販売する飲食料品は、飲食料品の譲渡に該当し軽減税率の対象になります。

 

⒊ おもちゃ付きお菓子などの販売は?

 おもちゃ付きお菓子などのように、食品と食品以外のものがあらかじめ一体となっている価格のみが提示されているもので、税抜き1万円以下食品の占める価額が2/3以上のものは、飲食料品の譲渡に該当し軽減税率の対象になります。

 

⒋ 飲食料品の販売に使用する容器等は?

 販売するのに通常必要なものは、飲食料品の譲渡に該当しますが、贈答用の包装など包装の代金を別途定めている場合には、包装については飲食料品の譲渡に該当しませんので、軽減税率の対象外となります。

 

⒌ 栄養ドリンクは?

「医薬品」「医薬部外品」に該当する栄養ドリンクは軽減税率の対象にはなりませんが、「医薬品」や「医薬部外品」に該当しない栄養ドリンクは、食品に該当し軽減税率の対象になります。

 

 来年の10月からの消費税の税率アップにより、私たちは今後2種類の税率に対応しながら経理処理をしていく必要があります。

 事前に軽減税率の対象となる品目の理解や、販売する商品の表示方法、請求書や領収書の様式の変更など早めの準備が必要になりますので、軽減税率の対応にあたりご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。

 

 

出典:国税庁HP

日本商工会議所発行 「中小企業のための消費税軽減税率対策」

渋谷事務所 瀧本 良枝

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