消費税の転嫁について その1

2014年4月から消費税率が5%から8%へアップすることが正式に決定しました。消費税率引き上げにおいて事業者にとって最も重要なのは「消費税の転嫁」であり、これができるかどうかが事業者の明暗を分けるといっても過言ではありません。
この「消費税の転嫁」について、今回から3回にわたってご説明していきたいと思います。

消費税の仕組み(価格転嫁)とは
消費税は製造、卸、小売りなどの各取引の段階で課税されますが、価格に上乗せ(転嫁)されて最終的には消費者が負担します。
現在の消費税率5%で消費税の転嫁をイメージすると下記のようになります。

事業者と取引先の納付する消費税は、消費者が実質的に負担したものであることがわかります。これが、8%になると、

事業者の納付する消費税の額は増加しますが、あくまで消費者からもらった消費税と取引先に払った消費税の差額を納付していることになります。

価格転嫁がされないと・・・
それでは消費税率が8%になった際、取引先には消費税を転嫁され、消費者には消費税を転嫁しなかった事業者はどうなるでしょうか。

(売価31,500で据え置きとした例)

納付する消費税の額は変わらずもらった消費税と払った消費税の差額となり一見問題なさそうに見えますが、事業者の利益が減ってしまっていることがわかります。
このように、各取引の段階で取引先との力関係等様々な理由で消費税を適切に転嫁できなかった場合、消費税は納税義務者である事業者が負担している状態になり、経営に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

消費税の転嫁の重要性はおわかりいただけたでしょうか。次回以降は、実際に消費税を取引先や一般消費者に対して転嫁するにあたり知っておきたいことについてご説明していきます。

出典:日本商工会議所HP

川崎事務所 山下美穂

 

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