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消費税の課税期間特例の選択・変更の活用について

 事業者は、課税期間ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書
を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません。

 課税期間は、個人事業者については1月1日から12月31日までの1年間であり、法人については事業年度とされています。ただし、
特例として、届出により課税期間3ヶ月ごと又は1ヶ月ごとに短縮することができます。

 この特例は、輸出業者など免税売上高の多い事業者が、毎期継続して消費税の還付を受けている場合に、できるだけ早期に消費
税の還付
を受けたい場合に活用できますが、他にも届出書の提出が遅れた場合に、この課税期間の特例を活用することにより損害を
最小限にする方法もありますので、今回はその一例をご紹介します。

本則課税で計算していた個人事業者について、簡易課税を選択した方が有利なので、今年より選択適用するつもりでいたところ、
前年の12月末日までに行うべきであった「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出を忘れていたことを、今年の2月になってから気
がついた・・といった時に対処として課税期間を1ヶ月ごとに短縮する場合
(1ヶ月ごとに短縮するか、3ヶ月ごとに短縮するかは事業者の任意ですが、ここでは1ヶ月ごとに短縮する場合を例示します)>

 「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出の失念に気がついた2月中に、1ヶ月ごとの課税期間特例を選択する旨を記載した
消費税課税期間特例選択・変更届出書」と「消費税簡易課税制度選択届出書」を同時に納税地を所轄する税務署長に提出します。

1月1日から2月末日までを一つの課税期間として扱いますので、課税期間終了の日の翌日から2ヶ月以内である4月30日までに、
本則課税により計算した消費税の確定申告を行います。

 課税期間の短縮の効力が発生する3月1日以後、1ヶ月ごとに区分した各期間を一つの課税期間として扱うようになります。

 同時に3月1日以後、簡易課税選択の効力も発生しますので、3月末日の翌日から2ヶ月以内である5月31日までに、簡易課税に
より計算した消費税の確定申告を行い、4月1日以降の課税期間についても、1ヶ月ごとに簡易課税により計算した確定申告を繰り
返し行います。

 もし、その後において課税期間の短縮を取りやめる場合には、「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を税務署長に届け出ます。
ただし、いったん課税期間を短縮した場合には、事業を廃止した場合を除き、最低2年間を経過した後でなければ取りやめをすることが
出来ません。
 また、短縮期間の変更(1ヶ月を3ヶ月に、3ヶ月を1ヶ月に)をする場合についても、同様に2年間経過後でなければ出来ませんので
注意が必要です。

 今回ご紹介した事例以外にも、この課税期間の特例を活用することでメリットを受けられるケースもありますので、もし届出書の提出が
遅れた場合などでも諦めずに、コンパッソグループにご相談下さい。

参考条文 (消法19、45、49、消令41)

千葉流山事務所 小森 和哉

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