消費税の納税義務判定の改正

平成28年の税制改正大綱において、消費税の納税義務者の判定方法に一部改正があります。

課税事業者が、一般申告を行う課税期間において、一取引単位につき支払対価の額が税抜1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産(高額特定資産)の課税仕入れ等を行った場合には、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間から、その課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度は適用しないものとしています。
なお、高額特定資産を自ら建設等をした場合には、事業者免税点制度及び簡易課税制度は適用することができない期間は、建設等に要した費用の額が税抜1,000万円以上となった日の属する課税期間から、その建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間となります。

この改正は、平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合について適用されます。ただし、平成27年12月31日までに締結した契約に基づき、平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には適用されません。

現行の制度(平成22年4月1日以後)でも、課税事業者を選択した事業者と期首資本金1,000万以上の新設法人が調整対象固定資産を取得し、一般課税で消費税の申告を行った場合には、その取得した課税時期から最低3年間は事業者免税点制度及び簡易課税制度は適用しないものとしていますが、今回の改正では、この制度がさらに厳しくなり、1,000万以上の棚卸資産を取得した場合や、1,000万以上の高額資産を自ら建設等した場合も最低3年間は事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用できないようになりました。

100万以上の固定資産(調整対象固定資産)を取得した場合、1,000万以上の単位で棚卸資産等を取得した場合には、納税義務の判定に影響がある場合がありますので、十分な留意が必要となります。

不明点、疑問点等ございましたらお気軽にコンパッソ税理士法人までご連絡ください。

出典:週刊税務通信 3399号

渋谷事務所 菊地祐克

  

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