消費税の届出書について

消費税の届出書には様々な種類があり、つい提出を忘れてしまいがちなものもございます。今回は消費税の届出書のうち主なものについてご紹介させていただきます。

消費税の届出書
1.消費税課税事業者選択届出書
課税事業者を選択した場合に消費税の還付を受けられることになる事業者が、その還付を受けるために提出します。
基準期間(原則として前々事業年度の期間をいいます)における課税売上高が1,000万円以下である免税事業者でも、多額の設備投資をする事業者や輸出販売を多く行っている場合には提出することがあります。

2.消費税簡易課税制度選択届出書
本則課税よりも簡便的な方法であるため、実務負担を軽減させるために提出します。また、簡易課税を選択した方が本則課税よりも有利になる場合にはこの届出書を提出します。ただし、基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者が対象となります。

3.消費税課税期間特例選択・変更届出書
輸出専門業者などで消費税が毎期経常的に還付となる場合には、早期に還付を受けるためにこの届出書を提出します。
また、上記1、2の届出書を提出期限までに提出できなかった場合でも、この届出書を併せて提出することで、その適用を受けようとする課税期間に適用を受けることができるというケースもあります。

提出時期
1.事由が発生してから提出する届出書
(1)消費税課税事業者届出書
   基準期間における課税売上高が1,000万円超となったとき

(2)消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
   基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったとき

(3)消費税の新設法人に該当する旨の届出書
   基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上であるとき

2.事前に提出しなければならない届出書
(1)消費税課税事業者選択届出書
   免税事業者が課税事業者になることを選択しようとするとき

(2)消費税課税事業者選択不適用届出書
   課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとするとき

(3)消費税簡易課税制度選択届出書
   簡易課税制度を選択しようとするとき

(4)消費税簡易課税制度選択不適用届出書
   簡易課税制度の選択をやめようとするとき

(5)消費税課税期間特例選択・変更届出書
   課税期間の短縮を選択又は変更しようとするとき

(6)消費税課税期間特例選択不適用届出書
   課税期間の短縮の適用をやめようとするとき

消費税については改正があり、注目が集まっている税目ですが、届出書については従来までの手続きと変わりはありませんので、提出期限に注意して手続きを行ってください。
消費税の実務についてご不明な点がございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にご相談ください。

出典:国税庁HP「消費税の各種届出書」

渋谷事務所 清水嘉仁

 

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