消費税の仕入税額調整措置の適正化について

1.改正の背景

 消費税に関しては以前から、賃貸マンション等を取得した事業者が当該建物等の取得に係る消費税額の還付を受け、かつ、その後免税事業者に戻ったり簡易課税制度を適用することによって仕入税額控除の調整措置の適用を回避するという手法が問題視されていました。
 消費税法では、取得価額100万円(税抜き)以上の資産(調整対象固定資産)を取得し、その取得した課税期間から3年間の通算の課税売上割合(通算課税売上割合)がその取得した課税期間の課税売上割合に対して著しく変動した場合には、3年目にその通算課税売上割合で調整対象固定資産に係る仕入税額を再計算するという規定が設けられています。そのため、本来3年目には消費税額の調整計算が行われますが、3年目に免税事業者に戻ったり簡易課税制度を選択すると、この調整計算を回避することができました。

2.改正の内容

 今回の改正によって、課税の適正化の観点から以下の見直しがなされました。

(1)事業者免税点制度の見直し

 次の1)、2)の事業者が、それぞれに掲げる期間中(簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除く。)に、調整対象固定資産を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む3年間は免税事業者に戻ることができなくなりました。

1)課税事業者を選択した事業者…課税事業者となった後2年間に開始した課税期間

2)資本金が1,000万円以上の新設法人…基準期間のない事業年度に含まれる課税期間(設立当初2年間)

 上記1)、2)の事業者は、最低2年間は課税事業者であることを強制されますが、従来の規定では基準期間における課税売上高が1千万円以下の場合にはその後3年目以降はいつでも免税事業者に戻ることができました。しかし、今回の改正によってその期間中に調整対象固定資産を取得した場合には、その後3年間は課税事業者であることが強制されるため、3年目に調整対象固定資産の調整計算が適用される可能性があります。

(2)簡易課税制度の適用の見直し

 上記(1)の規定の適用を受ける事業者が、(1)の適用を受け免税事業者になれない課税期間(課税事業者が強制される3年間)については簡易課税制度の適用を受けることができません。

3.適用時期

 上記規定は、平成22年4月1日以後に課税事業者選択届出書を提出した事業者の同日以後に開始する課税期間及び、同日以後に設立された資本金1千万円以上の新設法人に適用されます。

4.最後に

 この規定の趣旨は、上記1.で述べたような仕入税額控除を利用した消費税の還付を規制するためのものですが、このような手法を意図していない(一般の)事業者に関しても当然に適用があります。つまり、例えば開業初年度に調整対象固定資産の購入を含む設備投資費用の還付を受けるために課税事業者を選択したような場合には、仮に開業初年度の売上が少額であっても3年間は課税事業者であることが強制され、かつ、簡易課税制度の適用をうけることができません。
 課税事業者選択届出書を提出する場合などは、以前にも増して慎重な検討が必要です。

[参考文献] ・近藤健二「改正税法の重要課題と実務対策」税研151号63~67頁(2010年)
・岩下忠吾「仕入控除税額の調整措置の適正化」税理2010.3 90~99頁(2010年)

[参照条文]
・消法9条7項、消法12条の2第2項、消法33条1項、消法37条2項

川崎事務所 小野寺崇志
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