消費税「課税売上割合に準ずる割合」について

消費税の仕入税額控除制度の95%ルールの適用対象者の見直しに伴い、初めて個別対応方式により仕入税額控除を計算する事業者の中には、課税売上割合に代えて適用することができる「課税売上割合に準ずる割合」について、検討を行う事業者も少なくないと思います。
そこで、今回は「課税売上割合に準ずる割合」の内容についてまとめてみました。

「課税売上割合に準ずる割合」とは
課税事業者が、課税売上げに係る消費税の額から控除する仕入控除税額を個別対応方式によって計算する場合には、課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係る消費税については、原則として課税売上割合により計算します。
課税売上割合に準ずる割合」とは、この課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係る消費税の計算において、課税売上割合に代えて、適用される割合をいいます。

「課税売上割合に準ずる割合」の算定
使用人の数又は従事日数の割合、消費又は使用する資産の価額、使用数量、使用面積の割合といった、課税仕入れ等の性質に応じた合理的なものでなければなりません。

「課税売上割合に準ずる割合」の適用範囲
課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合には、本来の課税売上割合とは異なり、事業者が行う事業の全てについて同一の割合を適用する必要はありません。
事業の種類・販売費、一般管理費等の費用の種類の異なるごと、事業に係る事業場の単位ごとに適用することができます。

具体的には、共通して要する課税仕入れ等に該当するような、総務、経理部門における費用について仕入控除税額の計算をする場合には、その費用を種類ごとに区分し、電気料については床面積割合を適用し、水道光熱費については従業員割合を適用し、コンピューターリース料・その他については本来の課税売上割合を「課税売上割合に準ずる割合」として適用するなど、それぞれの区分ごとに仕入控除税額を計算することができます。
また、どのような割合が「課税売上割合に準ずる割合」として認められるかという点ですが、事業者における事業内容等は様々であることから一概には言えませんが、事業者の本来の課税売上割合よりも更に合理的な割合として、その事業者の事業内容等の実態を反映したものであるか否かにより判断されると思われます。

「課税売上割合に準ずる割合」適用するための手続き
納税地を所轄する税務署に「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出して、適用しようとする課税期間の末日までに税務署長の承認を受ける必要があります。

上記についてご不明点・ご質問がございましたら、コンパッソ税理士法人までご相談下さい。

出典:国税庁HP、税務通信

渋谷事務所 田宮健太朗

 

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