海外旅行と免税店

みなさんは、海外旅行にいらっしゃる機会はありますか?海外旅行といえば、「免税店」という言葉が気になる方も多いのではないでしょうか。今回は、海外旅行をする際に実際に直面する「免税店」について考えてみたいと思います。

そもそも免税店とは、どんなお店なのでしょうか?日本の法律上の「免税店(輸出物品販売場)」とは、外国人旅行者などの非居住者に対して物品を免税販売するために、納税地を所轄する税務署長の許可を受けて営業している事業者です。ここでいう免税とは日本の税金、つまり、酒税・たばこ税・消費税・関税が免除されることです。免税店の看板によくあるduty-freeは関税が無税になることで、消費税のような付加価値税が無税になることはtax-freeというそうです。

出国の際「日本人の輸出免税」
まず、出かける際に目にするのは、空港で出国手続後の制限エリアにある免税店です。あとで触れるように空港以外にも免税店はありますが、空港の制限エリアで購入するものは、「国内で消費しないで、国外へ持ち出す=輸出する」ことになるのが前提ですから、免税店がたくさんあり、出国手続後の日本人も非居住者と同様に免税店が利用できるわけです。なお、制限エリア内の免税店以外のお店における消費税についてですが、出国手続後も消費税法上では日本国内ですので、一般の商品を購入する場合は国内で消費するものは消費税の課税対象となります。従ってレストランでの食事代には消費税が課税されています。対して、書籍・雑誌など海外持ち出し用の品については、輸出取引に該当するとして消費税を付加せずに販売されています。

帰国の際「日本人の輸入免税」
意外と知られていないのは、免税店で買った品物でも帰国の際に輸入品としてあらためて課税される場合があるということです。出国ロビーの免税店や航空機内で買ったものも含め、海外のおみやげ品を持って帰国する際は、免税範囲を確認しましょう。
日本の場合、紙巻たばこなら200本まで、酒類は3本までが免税範囲です。それ以外の一般的な商品についての免税範囲は、海外市価の合計が20万円以内とされています。さらに1品目ごとに1万円以内のものは原則免税ということです。(※1)
従って、高級ブランド品等を購入予定の方は要注意です。もし、免税範囲を超えてしまった場合は、申告書に持ち込む品物と金額を記載して、帰国時に税関で申告してください。必然的に購入時の金額がわかる書類が必要となりますので、大切に保管しておきましょう。もちろん課税されても国内で買うよりはずっとお得なケースも多いとは思いますが、海外でショッピングを楽しむときは、免税ラインが現地通貨ではどれぐらいになるかとか、税関で課税される場合のおおよその税額についても調べておくとよいでしょう。(※2)
また、日本を出国する際に外国製の高価な時計やバッグ等を海外に持ち出す場合は、その旨の申告をしておかないと、帰国の際に輸入品とみなされ課税される場合がありますのでご注意ください。

(※1)「海外旅行者の免税範囲」の詳細については、税関のHPなどをご確認ください
(※2)税率については、通常は「少額輸入貨物の簡易税率」によります(関税・酒税・たばこ税・消費税を含む税率になっています)。
     このほか、それぞれの品目・税目ごとに細かい規定がありますので、税関のHPなどをご確認ください

国内の免税店「日本国の、外国人に対する免税」
空港以外の、たとえば秋葉原等でよく見かける街の免税店ですが、こちらは海外からの旅行者向けの免税店であって、日本人が購入しても免税にはなりません。旅行者が免税で商品を購入するためには、パスポートの提示や記録票の作成等、所定の手続きが必要で、対象になる品目・包装方法等の細かい規定があります。なお、この「輸出物品販売場制度」が、平成26年10月1日以降改正され、対象物品の範囲がひろがりました。海外のお客様をご案内する予定の方は、ぜひご確認ください。

海外の免税店「旅行先の国の、日本人に対する免税」
反対に、私たち日本人が旅行先の国で買い物をする場合は、それぞれの国の免税の規定を確認しましょう。たとえばEU諸国では、商品を購入した際の付加価値税について、出国の際に税関で申告することにより還付が受けられます。もちろん、免税店で発行される規定の書類や手数料が必要となりますので、事前に手続きの仕方をよく調べておくのがおすすめです。ガイドブックなどにわかりやすく記載されています。

間もなくクリスマス、年末年始と、海外旅行に出かける方もいらっしゃると思います。上記についてよく下調べされて、よいご旅行になさって下さい。

横浜青葉事務所 大西かおり

 

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