海外旅行での“免税”

夏休みに海外旅行に行かれる方も多いかと思います。海外旅行に行く楽しみの一つがお買いものですよね。そして旅行者の特典が“免税”です。その“免税”について欧米の制度と日本の制度についてお話したいと思います。

イギリスやフランスなどEU圏では一定金額以上の買い物に付加価値税(VAT)の免税が受けられます。TAX FREEの登録店舗で付加価値税込の料金を支払い、書類を作成してもらい、後で返金される方式です。食料品や書籍などは対象外になっていて、ショッピング最低額も国によって異なります。

免税分の返金は空港の専用カウンターでまとめて行われます。複数の国を訪れる場合は、最後に経由したEU加盟国の空港で手続を行います。乗継時間が少ない場合などには例外として最初の国で手続もできます。

アメリカには、日本の消費税にあたるセールス・タックスがあります。これは州や市によって税率が異なり、セールス・タックスが全くない州もあります。アメリカは州や都市によって税率が異なるので、EUの様な統一した免税の制度はないそうです。基本的にデューティーフリーショップ以外の場所では免税は受けられないと考えた方がいいかもしれません。

日本でも、外国人や非居住者への消費税免税の制度があります。日本は免税店登録をしたお店で免税された額でお買いものができます。今年の5月から一般品に加えて消耗品も免税の対象になったのでドラッグストアやコンビニでも『Japan Tax-free Shop』の看板を見かけることが多くなりました。2020年のオリンピックに向けて外国人観光客の増加が期待できるので、今後も免税店が増えると観光客の方々もお買い物し易くなり、さらにおもてなし出来そうですね。

ところで、この“免税”というシステムで気をつけなければいけないのは、免税になるのは『買物をした現地の税』という事です。例えば海外で買い物したものを日本に持ち込む時には、日本の免税範囲を超えた分について日本の税金がかかります。免税の範囲は、お酒→760ml×3本、たばこ→200本(紙巻きたばこ)、香水→56ml(2オンス)、その他20万円までの物品などとなっています。詳しくは税関のホームページに記載されていますので、ご参照ください。

LCCなど日本からアジア諸国への就航便も増え、気軽に海外旅行ができるようになり、買物目的で行かれる方も大勢いらっしゃると思います。しかし、免税などの制度をしっかり把握している人は意外に少ない様に思います。知らない内に法律違反していた…という事が無いように、海外旅行に行く前に渡航先の事や日本の制度について調べて行く必要があると思います。

きちんと制度を知って、お得に楽しい旅行をしたいですね。

出典:税関HP

渋谷事務所 堀江恵美子

  

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