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海外取引と印紙について

経済のグローバル化が進み、中小企業でも海外取引を行う会社様が増えてきました。そんなとき契約書への印紙貼付はどうなるのでしょう?

ポイント
印紙税は契約書などの一定の“課税文書”の“作成”が、印紙税法の施行地である日本国内で行われた場合に限り課税される仕組みとなっています。つまり、“作成”が国外で行われていれば、その契約文書等に定める権利の行使や、文書の保存が日本国内で行われていても、印紙税の課税対象外となるわけです(印紙税法基本通達第49条)。
ですから、文書がいつ、どこで作成されたものであるかがポイントとなります。

文書の作成とは
印紙税法の課税文書の作成とは、単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することを言います。相手方に交付する目的で作成する課税文書(例えば、株券、手形、受取書など)は、その交付の時になりますし、契約書のように当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、その意思の合致を証明する時になります。
簡単に言うと契約書が完成するのは、お互いに内容を確認しサインや印鑑を押印した時、更に言えば最後の署名押印時です。

具体的には
当社が国外に行って、その地で契約書に双方が署名捺印すれば印紙は必要ありません。
当社が契約書を2通作成し、それに代表者の署名押印をして国外の相手方に郵送し、相手方がこれに署名し、そのうちの1通を返送してくるような場合も、最後の署名は国外で行われているので2通とも印紙は必要ありません。
逆に国外の相手方が契約書を作成し、署名等をした上で当社に送付され、当社が意思の合致を証明する場合には、当社が保存するものだけではなく、相手方に返送する契約書にも印紙が必要となります。

国外で作成され印紙税の納付されていない契約書については、後日いろいろトラブルが発生することが予想されますので、契約書上に作成場所を記載するとか、作成場所を付記しておく等のトラブル予防措置をとっておきましょう。

出典:国税庁ホームページ
    問答式実務印紙税

川崎事務所 大村隆敏

 

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