活用進むか!?任意の中間申告制度

平成24年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、納税義務者の選択で、消費税の中間申告・納付を行うことができるようになりました。
「義務も無いのに、選択してまで申告・納付するなんて・・・」「納税準備用に計画的に資金をプールすればいいのでは?」といったご意見もあるとは思いますが、中小零細企業や個人事業者を中心に、納税資金の管理に苦戦されている方には、有益な制度となるかもしれません。
そこで今回は、制度の内容や、留意点等をご紹介したいと思います。

制度の概要
この制度は、中間申告義務のない事業者(注1)が、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出することで、その届出書を提出した日以後、その末日が最初に到来する6月中間申告対象期間(注2)から、自主的に中間申告・納付(注3)することができる制度です。
    (注1)中間申告義務のない事業者とは、直前の課税期間の確定消費税額(国税部分のみ)が48万円以下の事業者のことです。
         消費税率が5%から8%になっても、この基準は変わりません。
    (注2)6月中間申告対象期間とは、その課税期間開始の日以後6月の期間で、年1回の中間申告の対象となる期間のことです。
    (注3)中間納付額は、直前の課税期間の確定消費税額の1/2、又は、仮決算を行って計算した消費税額となります。

適用開始時期
1.法人(事業年度が1年の場合)・・・平成26年4月1日以後開始する課税期間
2.個人事業者             ・・・平成27年分

留意点
1.継続適用義務はありません
任意の中間申告制度は、継続適用義務はありませんので、「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」を提出することで、止めることができます。また、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した事業者が、その期限までに中間申告書を提出しなかった場合は、「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」の提出があったものとみなされます。

2.延滞税が課される場合もあります
ただし、一旦、任意の中間申告書を提出してしまうと、任意とは言え、納付しない場合には延滞税が課せられます。 

3.みなし中間申告の適用はありません
中間申告義務がある場合は、中間申告書をその提出期限までに提出しない場であっても、前課税期間の実績に基づく中間申告書の提出があったものとみなされました。任意の中間申告制度では、みなし中間申告の適用はありませんので、申告書を提出しなければ、納付することができません。

国税庁HPには消費税改正に関するパンフレットが掲載されています。この制度についても記載がありますので、ご参考になさってください。
またコンパッソ税理士法人でもご相談して頂けますので、お気軽にお問合せ下さい。

横浜青葉事務所 渡邉公美子

 

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