法人税の黒字申告の割合4年ぶりに上昇

今回は、国税庁から発表された「平成23事務年度における法人税の申告事績の概要」より、法人税の黒字申告割合が増加した件についてご紹介いたします。

国税庁発表の「平成23事務年度における法人税の申告事績の概要」によると、
   法人税の申告件数は276万3千件
   所得金額の総額は37兆2,833億円
   申告税額の総額は9兆5,352億円
と、前年度に比べそれぞれ3.1%(所得金額の総額)、1.6%(申告税額の総額)と、2年連続の増加となっています。
黒字申告をした法人の割合は25.9%となり、過去最低であった前年度26.2%に比べ、0.7ポイント増加し、4年ぶりに上昇となっています。

法人税申告の状況

続いて源泉所得税の税額は、12兆8,414億円で、前年度に比べ、2.2%で2年連続の増加となっています。
主な所得についてみると、給与所得の税額は3,862億円4.5%)増加し、利子所得等の税額は643億円12.4%)、非居住者等所得の税額は414億円13.6%)それぞれ減少しています。

源泉所得税額の状況

バブル時期は、黒字申告50%超という数値だったそうで、思わずその頃を懐かしく思い出したくなりますが、今少しづつ上向きになってきているのかなと、上記の数値から感じ取れます。
欠損申告で法人税の負担はなくても、地方税の均等割り・自動車関連の税金・各種取得に関わる税金はそれぞれ負担し、国の運営に寄与しています。消費税については税率8%・10%へと増税が予定されておりますが、負けずに活力あふれる元気な企業をめざしたいものです。

出典:国税庁ホームページ

千葉旭事務所 遠藤喜久子

 

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