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棚卸資産について

 この度の東日本大震災にて被災された皆様に心よりお見舞いを申しあげます。1日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。

 商品、製品、半製品、仕掛品(半成工事を含む)、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のもの、その他これらに準ずる資産を棚卸資産と定義しています。(法2二十、令10)
 棚卸資産の取得価額は1.購入した場合、2.自社で製造、採掘、栽培等をした場合その他の場合について法令により細かく規定されています。さらに、評価方法とその選定・届出についても同様です。
 今回は、棚卸資産の実務上の注意点について確認してみましょう。

(1)納品先直送の場合

 棚卸資産で主要原材料を例にとって考えてみます。仮に下請業者へ材料を支給して製品加工を委託している場合、主要原材料を下請業者へ直送し、加工賃のみの請求があがってくるとついつい材料の存在を忘れがちです。この材料は預け在庫として期末に棚卸資産として計上しなくてはなりません。
 納品書だけ見てもわからない場合があります。例えば、一次加工業者で成形品を作成、その後二次加工業者でねじ切り加工、三次加工業者で鍍金をして…。半製品状態で期末にあちらこちら移動していた場合など、どの時点で棚卸として把握しているのか、即座に確認できるようにしておくことが必要となります。

(2)製造間接費の配賦

 製造業、建設業など主要原材料、労務費、外注加工費等の経費、いわゆる直接費は真っ先に把握、計上するものですが、販売管理費等の間接費については従事員数や、投入時間等、合理的な基準で棚卸資産に配賦しなければなりません。意外と間接費の配賦を忘れている場合が多いようです。

(3)棚卸原票が大切

 綺麗にまとめられた棚卸表は見た目もよいですが、基となる原票が最も重要です。
品番、単価、個数は勿論ですが、社内、社外の別、預け在庫はどこの業者にあるのかなど、業者との確認FAXやメールなどは後々の証明資料となります。綺麗にまとめた後、うっかりシュレッターで裁断しないよう注意が必要です。

 以上、実際の税務調査での事例を参考に記してみました。
 

川崎事務所 小高法之

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