東日本大震災により被害を受けた場合の自動車重量税・登録免許税に関する特例措置

 この度の東日本大震災にて被災された皆様に心よりお見舞いを申しあげます。1日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。

 今回は、震災によりマイカーや住宅等の生活資源に対して受けた被害や、事業用の自動車、工場、船舶等の事業資源に対して受けた被害に関する特例措置につきご紹介させて頂きます。

【1】自動車重量税について
(1)自動車重量税の特例還付
震災により被害を受けて廃車となった被災自動車の所有者は、運輸支局等で自動車の永久抹消登録等の手続きを行い、自動車重量税の還付申請書を提出することにより、自動車重量税の還付を受けることができます。

~被災自動車~
次のような理由等により、永久抹消登録等の手続きを行った自動車をいいます。
・海水に浸かり使用できなくなった
・津波で流されてしまい行方が分からなくなった 

~還付を受けられる金額~
・納付した自動車重量税額の内、車検残存期間(平成23年3月11日から自動車検査証の有効期間満了日までの月数)に応じて以下により計算した金額が還付されます。

  還付金額 = 納付した自動車重量税額 ÷ 車検証の有効期間 × 車検残存期間
    ※車検残存期間が一ヶ月以上あるものが還付対象です。
    ※車検残存期間の計算において、一ヶ月未満の日数は切り捨てとなります。

(2)自動車重量税の免税
被災自動車の使用者が平成23年3月11日から平成26年4月30日までに、買換により自動車(中古自動車を含む)を取得して自動車検査証の交付等を受ける場合には、免税届出書を提出することにより、最初の自動車重量税が免除されます。
既に自動車重量税を納付している場合にも還付を受けることができます。

【2】登録免許税について
(1)登録免許税の免除
震災により被災した住宅や工場、船舶や航空機に代わるものとして、新築若しくは取得した建物、建造又は取得した船舶若しくは航空機の新規・移転登録については一定の要件の下、登録免許税が免除されます。

自動車重量税の特例還付や免税措置については最寄りの税務署、自動車の永久抹消登録等の手続きについては、最寄りの運輸支局又は軽自動車検査協会へとお問い合わせ下さい。
また、被災した建物の建替えや船舶等の再建造等に関する登録免許税の免除手続きについては、最寄りの税務署や法務局(航空機の登録に関することは国土交通省)が窓口となっておりますのでご確認下さい。

 参考資料…国税庁ホームページ
 

渋谷事務所 朝倉基允

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