東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における所得税の申告等の期限延長申請手続について

　この度の『平成２３年東北地方太平洋地震』におかれまして、被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

　平成２２年分の確定申告の提出期限が、３月１５日(火)と迫ってきております。被害に遭われたことにより、申告書の提出が困難となることが予想されます。
この点につきまして、３月１２日（土）付の国税庁のＨＰにて、対応策が公表されました。以下、国税庁ＨＰからの抜粋です。

１　今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し
　　迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者
　　に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。

　　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

　　（注）対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。

２　この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の
　　期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。

３　この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限
　　延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。

４　なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。

　　（注）この地域指定は、近日中に官報で告示される予定です。

国税庁ＨＰより（http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm）
手続の詳細について（http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/32.htm）