更正の請求範囲の拡大について

今回は、更正の請求範囲の拡大についてご紹介します。

更正の請求を行う場合、当初申告時に選択した場合に限り適用が可能な「当初申告要件がある措置」に該当すると、更正の請求を行うことはできません。そのうち、当該措置の目的・効果や課税の公平の観点から、事後的な摘要を認めても問題がないものとして、次のいずれにも該当しない場合、「当初申告要件」を廃止し、所要の書類を添付することにより、事後的に更正の請求が認められることになっています。

1.インセンティブ措置
   設備投資に係る特別償却等。
   例えば、中小企業者等が、機械等を取得した場合の特別償却が該当します。

2.利用するかしないかで、有利にも不利にもなる操作可能な措置
   各種引当金。
   例えば、貸倒引当金の計上が該当します。

これらに該当しなければ、更正の請求により事後的に適用を受けることが出来るようになりました。
参考までに「当初申告要件が廃止される措置」になり、更正の請求を受けれるようになったものをご紹介します。

1.給与所得者の特定支出控除
2.資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例
3.純損失の繰越控除
4.雑損失の繰越控除
5.変動所得及び臨時所得の平均課税
6.資産に係る控除対外象消費税額等の必要経費算入
7.受取配当等の益金不算入
8.外国子会社から受ける配当等の益金不算入
9.国等に対する寄付金、指定寄付金及び特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入
10.会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
11.協同組合等の事業分量配当等の損金算入
12.所得税額控除
13.外国税額控除
14.公益社団法人又は公益財団法人の寄付金の損金算入限度額の特例
15.引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例
16.特定株主等によって支配された欠損等法人の決損金の制限の5倍要件の判定の特例
17.特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の対象外となる資産の特例
18.特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例
19.配偶者に対する相続税額の軽減
20.贈与税の配偶者控除
21.相続税額から控除する贈与税相当額等

なお、これらは平成24度の税制改正において定められたものですが、納税者にとってかなり有利となる点もございますので、ご確認していただきたいと思います。
上記の内容で、ご不明点ございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にご相談下さい。

出典:税務研究会出版局「平成24年度版 改正税法の要点解説」

渋谷事務所 奈良雄一

 

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