景気は悪い？国税庁「会社標本調査結果」から見る企業の実態

一般の方はほとんどなじみがないかもしれませんが、国税庁のＨＰでは、各種税法の解説やパンフレットなど、様々な情報が公開されています。仕事ですから、よく内容をチェックして、最新の動向に注意を払っています。あまり知られていませんが、国税庁では申告書等から数字を集計して、各種の統計を発表しています。その中から「会社標本調査結果」をご紹介します。

この調査は法人企業の資本金の多寡、業種ごとに、その実態を明らかにし、将来の税収見積もりの基礎資料とすることを目的としています。「会社標本調査結果」は膨大なページ数で、すべてをご紹介できませんが、いくつか主要な指標をみて景気の実態を考えてみたいと思います。最新の情報が平成２６年版で、平成１６年から過去１２年の推移が確認できます（実際の数字は出典元　国税庁ＨＰでご確認ください）。

＜黒字法人と赤字法人＞
統計では、平成２６年において、法人数は２,６０５,７７４社、うち黒字法人は８７６,４０２社（３３.６％）赤字法人は１,７２９,３７２社（６６.４％）となっています。過去１２年の内、平成２０年から平成２４年までの５年間は赤字法人の割合が、２０年（７１.５％）２１年（７２.８％）２２年（７２.８％）２３年（７２.３％）２４年（７０.３％）となっています。
他の年が概ね６７％前後であることを見ますと、震災の影響など、業績が悪かったものと思われます。
平成２６年の６６.４％は過去１２年中に２番目に低い数字で、２６年は業績が良かったようです。節税対策が浸透しているのか？と巷間で言われている通り、黒字法人は思いのほか少ないことが分かります。

＜所得の状況と減価償却費＞
次に、黒字法人の所得金額の合計推移を見ます。
平成２６年の所得合計額は５３９,３１１億円で過去１２年中、最高額になっています。平成２０年から２３年までは３５０,０００億円前後で推移しており、上記「黒字法人と赤字法人」と合わせて、業績が良くなかったことが見て取れます。
減価償却費ですが、平成２６年の損金算入額は３６６,１１５億円でした。平成２０年の４４１,９１２億円が直近のピークで、以降平成２５年まで減少し続けていました。減価償却費は設備投資の原資となるものですから、所得金額と同じくらい重要な指標です。

ほんのさわりだけでしたが如何でしょうか？実感なき景気回復などと言われていますが、このような指標からも景気動向を探ることができるかもしれません。ご興味のある方は、ぜひ原典をご確認ください。

出典：国税庁ＨＰ