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新地方公会計制度の今後の動向について

コンパッソグループでは地方公共団体における新地方公会計制度について、平成19年度決算より導入支援を行っており、今年で6年目を迎えることになります。
その新地方公会計制度について、平成25年の春ごろに新たな動きが出てくることが予想されます。
平成22年9月より総務省が開催している「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が一つの区切りを迎えるにあたり、基準の統一が叫ばれている中、ある程度の結論が出ることが予想されます。現行では下記のように複数の基準が存在するため、比較可能性という観点からはうまく比較が出来ないことになりますし、自治体関係者も、どの基準で行っていいのかわからない状況になっております。そこで、現行の基準と統一基準に向けての議論をご紹介するとともに、今後の地方公会計制度の方向性についてもお伝えしたいと思います。

現在の基準

統一基準に向けて
総務省の研究会の議論では、総務省方式改訂モデルはあくまでも暫定的な措置という位置づけで、発生複式簿記と固定資産台帳の整備は必須であるということは確定しています。また、基準モデルについては、純資産変動計算書(企業会計でいう株主資本等変動計算書)をもっとわかりやすく簡素化した方が良いという意見と、税収の考え方が、資本ではなく、収益ではないかという意見があります。東京都方式や大阪府方式については、導入コストや人的要件を考えると、全ての地方公共団体に導入するのは難しいのではないかという意見もあります。
※詳しくは総務省HPにて

今後の方向性
今後については、上述のとおり、発生複式簿記と固定資産台帳の整備は必須であることから、基本的には基準モデルを踏襲し、微調整を加えて基準の統一が図られると考えられます。また、東京都方式や大阪府方式については、事業別や施設別のコスト計算を重視する地方公共団体については、導入を検討する自治体も増えていくのではと思われます。
よって今回の研究会の最終的な結論については、基準が一つになるわけではなく、発生複式簿記と固定資産台帳の整備は必ず行って、あとの選択は地方公共団体に任せるという形になると思います。

自治体ごとの考え方がそれぞれお持ちだと思いますが、今後の方向性など詳しい話を聞いてみたいという自治体関係者の方は、コンパッソ税理士法人までご連絡ください。

川崎事務所 鈴木伸明

 

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