改正消費税法の経過措置について その1

平成24年8月に社会保障と税の一体改革関連法案が可決成立し、消費税の税率が、平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%に引き上げられることになりました。現在の5%に引き上げられたときと同様に、一定の場合には、経過措置として旧税率が適用されることになります。
今回と次回の2回に分けて、消費税の経過措置について説明したいと思います。

消費税の税率の引き上げ
平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡、課税仕入れ・・・・8%
平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡、課税仕入れ・・・10%

経過措置の具体例について
原則は、平成26年3月31日までに締結された資産の譲渡・課税仕入れの契約に基づく譲渡等が、平成26年4月1日以後に行われる場合は、8%が適用されます。(別段の定めがあるものを除きます)

1.旅客運賃等
列車の指定席券など支払日と役務提供日が平成26年4月1日をまたぐ場合には経過措置の対象となります。
平成26年3月31日までに乗車券の領収があり、4月以降に乗車する場合や定期券の場合、乗車期間が平成26年4月1日以降の利用分であっても、平成26年3月31日までに領収済みの場合は、5%が適用されます。

2.請負工事等
工事の請負は金額も大きいため、平成9年4月の消費税引き上げと同様の経過措置が設けられます。
平成25年9月30日までの間に契約が締結した工事の請負で、資産の譲渡等が平成26年4月1日以後に行われる場合、 5%が適用されます。
平成25年10月1日から平成27年3月31日までの間に契約が締結した工事の請負で、資産の譲渡等が平成27年10月1日以後に行われる場合、8%が適用されます。

次回も引き続き、経過措置の具体例をご説明します。

出典:週刊税務通信

渋谷事務所 瀧本良枝

 

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