改正消費税の実務対策2

前回に引き続き、消費税の95%ルールの改正により重要性が高まっている、個別対応方式を適用する場合の用途区分についてご説明します。

第2回は、今回は交際費、寄付金に該当する費用の用途区分についてです。

ケース2
商品の卸売業者が、得意先に贈る目的で、お中元用品等を購入した場合

商品の販売という課税資産の譲渡等の相手先に贈るものであり、「課税売上にのみ要するもの」に区分することになります。
ただし、この場合であっても、商品券やビール券などを贈る場合には非課税となります。

ケース3
商品の卸売業者が、試供品として無償で配布する商品を購入した場合

販売促進等のために得意先等に配布するための試供品の課税仕入れは、たとえ無償であっても、商品の販売促進を目的としたものであり、将来発生する商品の売上と関連するものと考えられます。
したがって、「課税売上にのみ要するもの要するもの」に区分することができます。

ケース4
商品の卸売業者が、被災地に寄付した商品や生活用品の購入費

被災地に寄付した商品については、ケース3とは趣旨が異なりますが、当初は販売目的のために仕入れたものと考えられますので、その用途にかかわらず、「課税売上にのみ要するもの」に区分することができます。
生活用品の寄付については、被災地に寄付する目的で購入したものであり、売上と明確な関連がありませんので、「共通として要するもの」に区分することになります。
また、寄付する商品や生活用品を現地に運送するための運送費については、売上と明確な関連がありませんので、「共通して要するもの」に区分することになります。

個別対応方式の適用については、一括対応方式を適用した場合との有利不利を比較したうえでの適用をおすすめいたします。

次回はケース5をお送りします。

出典:消費税基本通達11-2-17、11-2-14、
   国税庁ホームページ「災害に関連する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ、「自社製品等を被災地等の無償で提供した場合、
   消費税法上どのように取り扱われますか」

川崎事務所 塩崎優美子

 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。