扶養について ~税法上・健康保険上の違いとは?~

年末調整や確定申告をする際の『扶養』とは、そもそも何なのでしょうか?
扶養とは、人に生活費の面倒を見てもらっている状態であり、制度上の扶養には一般的には所得税法と健康保険上の2種類の扶養があります。その2種類は定義が異なりますので注意が必要です。
今回は、その違いについてご紹介いたします。

所得税法上の扶養
扶養親族とは、その年の12月31日時点で
1.配偶者以外の親族又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
2.納税者と生計を一にしていること。
3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与所得の場合は年収103万円以下)
4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

健康保険上の扶養
社会保険の扶養認定基準と、国民年金の第3号被保険者の認定基準については、年収給与が130万円未満であることが条件となります。

※個人事業主(妻)の方が、社会保険(夫)の扶養に入る事は、現状としては難しいようです。各健康保険組合によって加入条件が異なるため詳細は確認する事が必要です。

被扶養者の収入によって、扶養範囲がどのように変化するのか下記の表で確認してみましょう。

つまり今現在の月収が約108,000円以下でしたら健康保険の扶養に入れる事ができます。

年収が130万円未満であっても、「1日の勤務時間と1ヶ月の勤務日数がともに正社員のおおむね3/4以上」の場合は、妻本人の勤務先の健康保険と厚生年金に加入する事になります。
扶養に入る時点で、年収130万円以上が見込まれる場合も加入する事はできません。また、社会保険がない会社ですと、国民健康保険に加入する事になり、前年の所得に応じた保険料を納めなければなりません。

60歳以上の方については基準が130万→180万になります。
健康保険と厚生年金に加入する事になりますと、150万円程度まで年収を増やさなければ、手取り額が健康保険と厚生年金の保険料の負担を上回る事ができません。

上記のとおり、状況によって扶養になるかどうかが変わりますので、ご不明点等ございましたらコンパッソまでご相談下さい。

出典:国税庁HP

千葉旭事務所 加瀬直美

 

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