所得税の還付請求と時効

所得税の還付請求は１年中いつでもできるってご存知ですか？

毎年３月１５日までに申告しなければならない所得税及び復興特別所得税の確定申告とは別に、確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。この申告を還付申告といいますが、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税のために申告されている方もたくさんいらっしゃることでしょう。
この還付申告については提出期限が定められていないため、暦年（１月１日から１２月３１日）終了後の翌年１月１日以後はいつでも提出することができます。

では、さかのぼって還付申告することはできるのでしょうか。
例えば、通常は給与所得だけで確定申告をする必要はないけれど、何年か前の医療費の領収書が見つかってその年の医療費控除の対象となることがわかり、さかのぼって確定申告をすれば還付金がある場合などでも、期限が過ぎてしまったと還付請求をあきらめていませんか。

還付申告は、還付のための申告書を提出できる日から５年間の期間内に行うことができます。この「申告書を提出することができる日」とは、その申告対象年の翌年１月１日です。還付請求期間は翌年１月１日から５年間となり当該期間の経過後、すなわち５年を経過した後の還付請求は認められません。

確定申告義務のない方が確定申告していない年の分を遡及して還付申告する場合に、平成２７年１２月末までに還付申告できるのは、平成２２年分までとなります。平成２２年分から平成２６年分まではさかのぼって還付申告できますが、それ以前の還付請求は認められません。

確定申告した後で誤りがあることに気付いた時はどうでしょうか。実際より多く納税していた場合は、正しい納税額に訂正することを求めることができます。これを更正の請求といいます。
更正の請求については、当該申告書の法定申告期限から５年を経過した日以後においてはすることができないと規定されています。
更正の請求は、当該申告書を提出した日が法定申告期限となります。平成２３年分以後の各年分の更正の請求ができる期間は、申告書提出日から５年以内ですので、平成２３年分の所得税の申告書提出日が平成２４年３月１０日であった場合は、法定申告期限の３月１５日ではなく提出日の平成２９年３月１０日までとなり、３月１１日以後においてはすることはできません。ご注意ください。

ご不明な点などございましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせ下さい。

出典：国税庁ＨＰ