所得税の予定納税の減額申請は、もう提出しましたか?

 この度の東日本大震災からの1日も早い復興を心よりお祈り申しあげるとともに、コンパッソグループも全力でご支援致します。

所得税の予定納税は、その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上の人が、その年の所得税の一部をあらかじめ納付する制度です。                    

予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、第一期分として7月1日から7月31日までに、第二期分を11月1日から11月30日までに納めることになっています。
予定納税には、減額申請という制度もあります。
この制度は、その年の6月30日の状況で所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税は減額されます。(なお、第二期分だけの減額申請は11月15日までです。)

 ただし、これは、絶対申請しなければならないという制度ではありません。
もし、減額申請しなければ、来年の確定申告で還付になると解っていて、そのまま納税しても差し支えありません。
むしろその方が、得をするかもしれません。その納めすぎた所得税はもちろん還付されますし、それに還付加算金という利息が付いてきます。
なんとその利率が、11月30日現在の公定歩合+4%という高金利です(年率です)。

因みに平成22年11月30日の公定歩合は0.3%でしたから、4.3%で計算されています。こんなに安全な高利回りの金融
商品はありませんよね。
参考までに銀行の普通預金の金利は、0.02%から0.03%、定期預金は、1年もので0.04%ぐらいですから、100倍違います。
ただし、この還付加算金は、もらった年の雑所得として申告することをお忘れなく。

 なお、東日本大震災関連の予定納税についてですが、岩手県、宮城県及び福島県に納税地を有する方につきましては、予定納税の第1期分の納期限が延長されています。
青森県及び茨城県に納税地を有する方につきましては、納期限は延長されていませんが、個別に税務署に申請することにより、期限を延長する措置を受けることができます。また、減額申請の手続きが7月29日までに延期されています。

千葉流山事務所 千葉公一

 

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