所得拡大促進税制の拡充

平成25年度税制改正で創設された所得拡大促進税制ですが、平成29年度の税制改正において改正があり、税額控除の更なる上乗せが実施されました。

所得拡大促進税制の内容
青色申告書を提出している法人(又は個人事業主)が、下記(1)~(3)の全ての要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の一定割合を法人税額(又は所得税額)から控除(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)できる制度です。

   (1)雇用者給与等支給増加額 ≧ 基準雇用者給与等支給額 × 増加促進割合
   (2)雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額
   (3)平均給与等支給額 > 比較平均給与等支給額

改正の内容
1.大企業(資本金1億円超)
上記要件のうち、(3)の併給給与等支給額が「前年度比2%以上増加」に変更され、賃上げをしても前年度比2%未満の増加であれば適用除外となります。ただし、前年度からの増加額について税額控除が2%上乗せされるため、従来の10%+2%の合計12%が税額控除されることになります。

2.中小企業(資本金1億円以下)
適用要件の改正はなく、前年度比2%以上増加の場合には、給与等支給総額の前年度からの増加額について税額控除が12%上乗せされます。

適用時期
平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。(個人については平成29年度分以後の所得税について適用されます。)

所得拡大促進税制は、事前の届出が不要であり税務申告の際に必要書類を添付すれば適用が受けられます。法人税等の税額が発生する場合には、給与等が増加していないか確認を忘れないでください。
所得拡大促進税制について詳しくお聞きになりたい方、ご相談されたい方は、お気軽にコンパッソ税理士法人までお問い合わせください。

出典:経済産業省HP

川越事務所 古田一成