役員重任登記をお忘れなく!

平成18年5月に施行された会社法から10年が経過しようとしています。会社の経営や事務に影響を及ぼす様々な事項について改正がありましたが、その中の一つに取締役及び監査役の任期についての改正がありました。今回はこの取締役及び監査役の任期と登記について触れてみたいと思います。

取締役及び監査役の任期
取締役の任期は、原則2年、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長10年とすることができます(会社法第332条第2項)。
また、監査役の任期は、原則4年、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長10年とすることができます(会社法第336条第2項)。これにより多くの中小企業では任期を10年にされたのではないでしょうか。

役員重任登記の必要性
任期を満了した役員が引き続き役員として残る場合においても、株主総会の決議を経て重任登記をする必要があります(同じ人が全員そのまま継続する場合であっても、必ず登記をしなければなりません)。この重任登記は、再任を決議した日から2週間以内に行う必要があります。登記が遅れると過料を科せられることになりますので、注意が必要です。

会社法の施行から10年。取締役、監査役の最長任期が10年ということは、この1~2年の間に重任登記が必要になる場面が多くなるはずです。任期を10年としていた場合には久しぶりの登記になり手続きを忘れがちですのでご注意ください。

渋谷事務所 大橋暁

  

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