役員賞与について

前回は従業員の決算賞与についてご紹介しましたので、第2回目は役員の賞与についてご紹介したいと思います。

法人税法において法人が役員に対して支給する給与の額の定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は、損金の額に算入されません。よって、役員に対して支給する賞与は事前確定届出給与に該当する場合には損金の額に算入されますが、事前確定届出給与に関する届出をせずに賞与を支給してしまった場合には、全額が損金不算入となります。事前確定届出給与の要件は下記の通りです。

事前確定届出給与の要件
事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定め(以下「事前確定届出給与に関する定め」といいます。)に基づいて支給する給与(定期同額給与及び利益連動給与を除きます。)で、届出期限までに納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与に関する定めの内容に関する届出をしているものです。なお、同族会社以外の法人が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与については、その届出をする必要はありません。

1.原則
事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、次のイ又はロのうちいずれか早い日(新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務についてその定めをした場合にはその設立の日以後2か月を経過する日。)が届出期限です。
イ)株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの(以下「株主総会等」といいます。)の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日(その決議をした日が職務の執行を開始する日後である場合にはその開始する日)から1か月を経過する日
ロ)その会計期間開始の日から4か月を経過する日

事前確定届出給与に関する届出書を提出していても、下記のような場合には損金不算入となりますので、注意が必要です。

事前確定届出給与の注意点
1.届出書に記載してある支給日と実際の支給日が異なる場合
2.届出書に記載してある支給額と実際の支給額が異なる場合

例えばA社長の賞与を100万円、B専務の賞与を50万円として届出をしている場合において、実際にA社長に100万円、B専務に60万円を支給していると、A社長は届出通りの支給額となりますので損金に算入されますが、B専務については届出額と支給額が異なるため、支給した60万円が損金不算入となってしまいます。

事前確定届出給与に関する届出書は提出期限がありますので、事業年度が始まる前から事業計画や資金繰りを考え、届出書の提出の有無を検討することが重要です。

出典:国税庁HP「役員に対する給与」
    法人税基本通達9-2-14

川越事務所 村田淳

  

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。


関連記事

■マンション建替えに係る税制の優遇措置

■行政手続きの簡素化

■民間給与実態統計調査

■「くるみん認定」と税制優遇制度

■確定拠出年金を考えよう