役員の退職金について

役員の退職金の金額を決定する際に、税務リスクを検討しない結果、税務調査時において否認を受けてしまうケースがあります。そこで、第3回目の最後は役員退職金についてご紹介したいと思います。

役員退職金の損金算入時期については次の通りになっています。

役員の退職金の損金算入時期
法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。 ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められます。

※注1
退職金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度において、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合であっても、未払金に計上した時点での損金の額に算入することはできません。

※注2
法人が退職年金制度を実施している場合に支給する退職年金は、その年金を支給すべき事業年度が損金算入時期となります。したがって、退職した時に年金の総額を計算して未払金に計上しても損金の額に算入することができません。

原則は株主総会の決議等によって退職金の額が確定した事業年度において損金の額に算入されますが、ここでポイントは「適正な額のものは、損金の額に算入される」点です。
役員退職金は、退職した役員の貢献度勤続年数地位等を総合的に考慮して支給額を決定するため、法人税法では役員退職金の具体的な計算方法は示されておりません。実務的には下記算式で計算する事が一般的です。(※下記算式で求めた役員退職金であればすべて適正額となるわけではありません。総合的な判断が必要です。)

最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率
   ※功績倍率:代表取締役3倍 専務取締役2.5倍 常務取締役2.3倍 取締役1.5倍(功績倍率は参考数字です。)

最終報酬月額は通常、退職役員の在職期間中の報酬の最高額を示すものですが、退職金支給直前での給与改定により役員報酬を増額しているような場合には、その金額について適正かどうかの判断が必要となります。また、経営状況や資金繰りの問題から1事業年度の間は役員報酬を減額又はゼロとしていた役員が退職する場合であっても、職務執行が行われている限り退職金の支給は問題ありませんが、支給額の算定については適正額かどうかの判断が必要となります。

退職金の支給額算定については上記以外の算定方法もあり、退職した役員ごとに算定要素が異なるため、支給額を決定する際には十分な検討が必要となります。適正額の算定方法について不明点、疑問点等がございましたら、お気軽にコンパッソ税理士法人までご連絡下さい。

出典:国税庁HP「役員の退職金の損金算入時期」
    法人税基本通達9-2-28

川越事務所 乙成保徳

  

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